「川崎市議会 2015-12-16 平成２７年　第５回定例会－12月16日-06号」の議事録内容

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川崎市議会 2015-12-16
平成２７年　第５回定例会－12月16日-06号

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平成２７年　第５回定例会－12月16日-06号平成２７年　第５回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）平成27年12月16日（水）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子

　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　23番　　かわの忠正　　　　　　　　　　　３番　　添田　勝　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　林　浩美出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　総務局長　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　小池義教　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　伊藤和良　環境局長　　　　　　小林哲喜　健康福祉局長　　　　成田哲夫　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　金子正典　港湾局長　　　　　　奥谷　丈　幸区長　　　　　　　上野葉子　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　南部浩一　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　安藤　勲　教育長　　　　　　　渡邊直美　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　星　雅之　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　石澤桂司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編75ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました夜間中学の整備と拡充を求める意見書外３件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。14番、野田雅之議員。 ◆14番（野田雅之）　おはようございます。私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきます。　まず初めに、重点密集市街地の改善に向けた取り組みについてまちづくり局長に伺ってまいります。今月２日の明け方、幸区幸町３丁目で火災が発生をいたしました。残念ながら１名の命が失われる結果となりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。今回の火災は、市内で２地区のみ指定された地震等の災害時に火災の延焼被害等のおそれの高い密集市街地のうち、特に危険な地域とされる重点密集市街地で発生した火災であります。今回の火災は築50年以上が経過した木造建築物からの出火で、高齢者の方の命が失われましたが、近隣への延焼は免れ、それ以上の被害を招くことはありませんでした。そこでまず、２地区の重点密集市街地、幸区幸町３丁目と川崎区小田２・３丁目における人口、世帯数、高齢化率について伺います。また、火災に対する安全性を示す指標、不燃領域率の達成率を平成28年度で40％以上とした目標に対しての進捗状況について伺います。また、不燃領域率向上のために有効とされる空地でありますポケットパークの整備状況を伺います。また、不燃領域率の達成のために制度化した補助制度の利用状況を伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　２地区の重点密集市街地におけます人口、世帯数、高齢化率についての御質問でございますが、初めに、本年９月時点における人口等につきましては、小田２･３丁目の人口が5,277人、世帯数が2,684世帯、高齢化率が27％でございます。また、幸町３丁目につきましては、人口が1,300人、世帯数が708世帯、高齢化率が19％でございます。次に、不燃領域率の進捗状況につきましては、本年１月の時点において、小田２・３丁目は38％、幸町３丁目が34.9％となっております。次に、ポケットパークにつきましては、平成８年度に１件整備をしております。次に、補助制度の実績でございますが、平成20年度から平成26年度までの間に合計36件の補助を実施しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　答弁では、不燃領域率の進捗が目標どおり進まない可能性が高いことがわかりました。昨年３月発行の川崎市重点密集市街地における支援内容のご案内の中で、川崎区小田２・３丁目での平成20年から平成24年の建てかえ状況の報告では、耐火建築物、準耐火建築物以外のものが約40％を占めております。補助制度があるにもかかわらず、目標とする耐火・準耐火建築物が約60％にとどまった理由はどこにあるのか、検証結果を伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　近年の建てかえ状況における耐火・準耐火建築物の割合についての御質問でございますが、重点密集市街地のような既成市街地におきましては、不燃領域率の改善を図るためには、建築物の更新に伴いまして、区画道路を拡幅することや、耐火・準耐火建築物等の割合を高めることが必要となります。重点密集市街地の２つの地区におきましては、建築物の更新スピードが比較的緩やかであること、また、500平方メートル以下かつ２階建て以下であれば、法律上、耐火・準耐火建築物とする義務は生じないことから、建築物の更新の際に耐火・準耐火建築物に満たない防火木造等の構造を選択するケースも一定数存在すること等が主な要因であると考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　現行の制度では改善が進みにくい状況が確認できました。そんな中、新たな総合計画第１期実施計画素案に示された政策１－１、災害から生命を守るの項目の中に防災市街地整備促進事業が挙げられ、従来の重点密集市街地への対策から、平成29年度より新たな市街地の改善に向けた対象地域の見直し、新たな取り組み方針の策定及び規制の強化や支援制度等の取り組みの推進が挙げられています。幸区の今回の火災現場を私自身確認し、重点密集市街地である幸町３丁目から、わずか道一本しか隔てていない隣の中幸町２丁目の商店主の方に話を伺ったところ、隣の町内会が重点密集市街地の指定を受けていることを全く知らない事実が判明をいたしました。地域の方への周知が全く足りていないと感じたのとともに、地域や火災現場を歩いてみると、幸区南河原地区は、道一本で区切られた町内会を越えての火災は容易に考えられます。横浜市では本年７月より、従来の制度よりさらに踏み込み、エリアも拡大した建物の耐火性能強化を義務づける新たな防火規制がスタートいたしました。そこで、本市の新たな総合計画に示された平成29年度からの取り組みにある対象地域の見直し、また、規制の強化についてどのようにお考えか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　平成29年度からの取り組みにおける対象地域の見直し及び規制の強化についての御質問でございますが、初めに、対象地域につきましては、川崎市地震被害想定調査を参考に、火災延焼シミュレーションにおいて、建築物の焼失棟数が多く、かつ短時間で燃え広がることが懸念される地区を抽出する方向で区域の見直しを行うことによりまして、焼失棟数の減少など、防災効果の向上が期待されるものと考えております。また、規制の強化につきましては、横浜市ではこれまで、法律上、耐火・準耐火建築物でなくとも建築が可能であった500平方メートル以下かつ２階建て以下の建築物につきまして、準耐火建築物以上の性能を義務づける新たな防火規制条例を施行しておりますけれども、本市におきましても同様の規制の導入を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　平成29年度より進める新たな市街地改善に向けた取り組みにおいて、現行制度の欠点をしっかりと克服し、安全・安心なまちづくりを進めていただくよう要望いたします。　次に、重点密集市街地の改善と連動して、近年の大規模地震発生時の火災要因の半数以上を占めると言われています電気関係の火災を防ぐのに有効な感震ブレーカーの設置促進について伺います。今回の重点密集市街地での火災は１軒の住宅のみの火災で、広範囲への延焼は免れましたが、首都直下地震発生時などでは大規模な火災に発展するおそれは十分に考えられ、その対策が急がれます。本年９月、消防庁から各指定都市消防長へ出された秋季全国火災予防運動の実施についての依頼でも、特に木造住宅密集市街地での感震ブレーカー等の普及啓発を推進する必要があるとされています。そんな中、横浜市で制度がスタートし、この秋には、東京都足立区、千葉県市川市では設置の助成が、高知県では火災の延焼の高い地域に対する設置支援が、また、鳥取県では設置支援をする自治体への支援が始まっていますが、本市の取り組み状況について総務局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　感震ブレーカーについての御質問でございますが、大規模地震発生時における通電火災など、電気に起因する出火防止を図るために有効な器具でございますことから、本年３月に改定されました国の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして感震ブレーカーの普及率が具体的な目標として新たに設定され、一層の普及啓発が推進されており、設置支援などを行う自治体の取り組みも始まったところでございます。本市におきましては、防災啓発冊子、ぼうさい出前講座等を通じた啓発を行うとともに、感震ブレーカーにはさまざまな機種や性能があり、効果的な新製品も開発されていることから、そうした動向や他都市の状況、さらには、まちづくり局で進めている面的な不燃化の取り組み等も踏まえ、普及に向けた具体的な方策につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　では最後に、市長に重点密集市街地と感震ブレーカーについてあわせて伺います。国により首都直下地震が30年以内に発生する確率が約70％と発表され、あっという間に２年がたとうとしています。２地区の高齢化率は市平均を上回り、高齢化が進む地域であると確認できました。さらに、重点密集市街地では、国土交通省が優先的に設置する地域と定めた比較的高齢化が進むエリアに該当いたします。平成28年度からスタートする新たな総合計画において、冒頭の基本政策１、政策１-１、災害から生命を守るが掲げられたことは、安心して暮らせるまちづくり、市民の生命を守る行政の意思が感じられますが、市民の実感指数はまだまだ低調な状況です。重点密集市街地の改善に向けた積極的な面的整備と、火災防止に有益で、比較的安価に設置できる感震ブレーカーの整備もあわせて進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　感震ブレーカーについての御質問でございますが、火災による被害を軽減するためには、密集市街地における延焼拡大防止策として重要な地域の不燃化対策と、大規模地震発生における電気に起因する出火を面的に防止することが重要であると認識しております。感震ブレーカーの普及に当たりましては、まずは延焼の危険性の高い木造密集市街地を念頭に、施策間の連携を図りながら、普及の方策についてさらに検討をしてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　答弁におきまして、地域の不燃化対策と連携について前向きな答弁をいただきました。人口増加も著しい本市だからこそ、以前から住んでいる私たち市民に安全・安心を届けるため、所管局がしっかりと連携し、感震ブレーカーの普及促進も検討にとどまらず、具体化するよう要請し、次に移ります。　次に、本年11月に幸区及び川崎区と横浜市鶴見区が締結した包括連携協定について幸区長に伺います。鶴見川、多摩川に囲まれた幸区、川崎区にとって、横浜市鶴見区は、日ごろより人、物の行き来で結びつきの多い隣接した行政区であります。今回、３区長の間で防災を中心とした包括連携協定が締結されたことは、市域を越えた安全・安心なまちづくりにとっての第一歩となり、地域にとっては実に喜ばしく、これからの取り組みが実りあるものになることを大いに期待いたします。そこで、今回の協定に至った経緯、また、横浜市記者発表資料によると、横浜市民からの声として、大規模災害発生時に隣接する川崎市の避難場所を利用することができないかと記されています。幸区民の鶴見区との連携に期待する声にはどのようなものがあったのか伺います。また、協定書締結に至り、今後の具体的な取り組みはどのようなプランをお考えか、また、実施のスケジュールについても伺います。

○副議長（菅原進）　幸区長。 ◎幸区長（上野葉子）　幸区及び川崎区と横浜市鶴見区との包括連携協定についての御質問でございますが、初めに、本協定の締結の経緯についてでございますが、幸区と鶴見区は隣接していることから、担当者レベルの連携を図ってきたところでございますが、より一層の連携強化を図るために、平成26年７月から地域住民の生活に直接影響する防災や防犯対策、子育て支援などに関して意見を交換してきたところでございます。また、鶴見区と協議を進めていく中で、より広域的な連携を図るため、幸区と同じく行政区域が隣接する川崎区も加え、防災・防犯に関する包括的な連携協定を本年11月12日に３区長により締結したところでございます。次に、区民からの御意見についてでございますが、とりわけ鶴見区と近隣の避難所運営会議におきまして、地域の皆様からも、今後、防災について連携していくため、地域間での交流が必要であるとの御意見をいただいているところでございます。次に、今後の具体的な取り組みの計画につきましては、学校などの避難所や病院等の社会的資源の相互利用や防災訓練の合同実施などを検討しているところでございます。また、スケジュールといたしましては、今年度、国道１号線沿線における帰宅困難者対策訓練の合同実施を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　それでは、今年度、幸区ＰＴＡ協議会から受けた陳情書に不審者情報の共有化が求められています。先日受けた川崎市教育委員会からの回答では、各学校の判断で保護者等へのメール配信により情報提供を行っている状況や、鶴見区、大田区との共有に関して、神奈川県警や大田区による既存のメールサービスが提供されている旨の回答がなされています。本協定書の締結に伴い、３区の連携が図られる中、受動的な情報に頼ることなく、幸区や川崎区発で、保護者や教育関係者など、区民へ防犯に関する情報を提供する新しい仕組みを構築することも視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　幸区長。 ◎幸区長（上野葉子）　防犯情報の共有化についての御質問でございますが、地域の安全で安心に暮らせるまちづくりを推進し、特に子どもを犯罪から守るためには、区民への適切な防犯情報の提供が重要なものと考えております。このたび、包括連携協定を締結したことにより、隣接区の学校と速やかに防犯情報を共有し、保護者など区民への注意喚起が行えるよう、今後、関係機関と調整するとともに、連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　協定を生かしながら、防犯情報の共有により、保護者など区民への注意喚起が行えるよう、関係機関と調整、連携を図る旨の前向きな答弁をいただきました。未来を担う子どもたちを危険から守る取り組みをしっかりと形にしていただくよう、強く要望いたします。安全・安心のための取り組み、情報を区民にわかりやすく周知していただくとともに、今後の展開において、活性化への取り組みの推進として、地域コミュニティ活動の活用推進や、さらに踏み込んだ地域の懸念事項でもあります南武線連続立体交差事業などの意識を共有できる場として機能するように要望いたしまして、次に移ります。　国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について教育長に伺います。本年10月26日、会計検査院から文部科学大臣宛てに、国庫補助事業により整備された市町村の小学校及び中学校において、法令で定められた点検の実施有無と是正事項の改善がなされているのかの点検結果発表、そして、それらを教育委員会等に通知し、老朽化対策等に取り組むよう要請がなされました。そこで、該当する建築基準法並びに消防法に基づく検査機関や点検サイクル、是正報告の伝達方法等について伺います。また、今回実施された会計検査院による検査基準日、点検義務のある学校数と今回の検査対象となった学校数を伺います。また、会計検査院に指摘を受けた建築点検並びに消防点検において是正がなされていなかった件数とその事例を伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　会計検査院の検査についての御質問でございますが、初めに、建築基準法及び消防法に基づく点検期間等につきましては、建築基準法に基づく点検は３年に１回、消防法に基づく機器点検は６カ月に１回、総合点検は１年に１回、有資格者を有する業者へ業務委託しているところでございます。検査の報告につきましては教育委員会へ報告され、その後、教育委員会から各学校へ送付しているところでございます。次に、検査基準日等につきましては、平成26年４月時点で検査対象小中学校164校のうち是正を要する学校数は、建築基準法において41校、消防法において42校となっております。次に、是正未実施件数につきましては、建築基準法において265件、消防法において65件となっており、建物外壁表面のひび割れ、さびの発生、屋内消火栓のふぐあい、排水溝の詰まり等の指摘を受けたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　回答では是正報告を教育委員会が受け、学校へ送付するとのことですが、是正事項についての改善はどのように進められているのか、加えて、現在、指摘の是正に取り組んでいる最中であると思いますが、会計検査院に指摘を受けた項目に対して、ここでは消防法に基づく点検において、来年度以降に是正完了する件数及びその内容について伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　是正対応についての御質問でございますが、指摘を受けた項目につきましては、軽微なものの場合には各学校において対応しているところでございます。また、工事を伴うような比較的規模の大きい項目につきましては教育委員会で確認するとともに、学校からの営修繕の申請に基づき、協議の上、対応を図っているところでございます。なお、消防法に基づき、今年度末時点で未対応となる１件につきましては平成28年度中に是正を完了する予定であり、内容は自動火災報知設備の動作不良でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　今までの答弁や教育委員会から聞いた情報、そして、会計検査院から文部科学省への改善要求書をもとに一連の情報を整理いたしますと、①平成24年８月、川崎市による施設点検、②平成24年秋ごろ、その是正報告を受理、③平成26年４月、今回発表の会計検査院による検査、④平成27年10月、会計検査院から文部科学省へ改善要求、⑤平成24年８月の指摘事項において、平成27年度中に完了する是正件数が64件、⑥平成24年８月の指摘事項において、平成28年度中に完了する予定件数が１件となります。今回の流れでは、平成28年度中に是正が完了する自動火災報知設備の改善については約３年半の時間を要したことになります。自動火災報知設備の改善がそんなに時間を要するものとは到底思えません。なぜ３年以上もの時間を費やしたのか伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　是正の実施時期についての御質問でございますが、自動火災報知設備の動作不良に係る是正につきましては、単に改修するだけではなく、施設全体を避難及び防火の観点から総合的に見直す計画を進めていたところでございますが、本年10月30日の国からの通知を受けましたので、是正を求められた事項について早期に是正を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　極めて納得しにくい回答でありますが、平成24年８月の検査において指摘された是正事項が３年以上経過した現在もまだ機能回復していない状況が明らかになっております。児童生徒の学校生活や教職員の職場環境へ支障を来すおそれや、160校を超える小中学校が指定を受ける緊急避難所としての機能に影響が出かねない重大な状況であります。先ほどの答弁では、単に改修するのではなく、施設全体を避難及び防火の観点から総合的に見直す計画とありますが、消防法での不備を改善し、本来の機能を取り戻すことが最優先であり、優先事項を精査する機能が――教育委員会だけの判断ではないのかもしれませんが――全く働かなかったことを意味する極めて厳しい状況と考えます。そこで、身近な学校や公共施設で、自動火災報知設備が正常に機能しない状況の施設を利用したいと思うでしょうか。平成28年度中に是正になるということは、優に３年半を超えて設備が機能しないことになります。有事の際の子どもたちを取り巻く環境に大きな影響を及ぼすと思いますが、改めて見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校施設の維持管理についての御質問でございますけれども、今回の意思決定につきましては、安全性をさらに高めたい、こうした思いからこのような判断がなされたものではございますけれども、今後、職員一人一人が危機管理意識の向上を図る必要があるものと考えているところでございます。また、学校におきましては、児童生徒の安全が何よりも優先されるものでございますので、教育委員会と学校との情報共有、情報の一元化等に努めまして、児童生徒が安心して学べる教育環境の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　野田議員。 ◆14番（野田雅之）　何より総合計画にうたわれた災害から生命を守るは政策の最前列に掲げられ、教育現場においても最優先されるべきであります。優先事項の精査を行い、必要な箇所へは着実に費用を投入し、是正を直ちに改善してください。建築、消防の専門的な知識が必要です。所管局を超え、問題意識を共有していただきたいと思います。そして、なぜこのような事態を招いたかを教育委員会と学校側で十分に検証し、再発防止に向けて新たなチェック体制を構築し、責任の所在を明確にするよう強く求め、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　９番、河野ゆかり議員。 ◆９番（河野ゆかり）　おはようございます。私は、一問一答方式で、通告どおり順次伺ってまいります。　初めに、多摩川プラン推進事業、サイクリングコースの延伸整備について伺います。本年３月の議会においての私のサイクリングコース延伸整備を求める質問に対して、建設緑政局長から、整備に向けた調査を行い、この結果を踏まえ、コースの連続性等について検証してまいりたいとの御答弁でした。その後の取り組みについて伺います。地元町会、商店会を初め、地域住民の皆様から、サイクリングコース延伸整備を求める要望書がことし５月８日、2,850名の署名とともに市長宛てに提出をされ、私も同行させていただきました。平成22年12月にも同趣旨のものが提出をされており、地域住民の皆様の強い願いだと感じられます。早期の延伸整備が望まれますが、今後の予定についても建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　サイクリングコースについての御質問でございますが、布田橋から上流へのサイクリングコースの延伸につきましては、現在、国土交通省と二ヶ領用水上河原取水口にかける橋梁の構造や形式、施工方法等について協議調整を行っているところでございます。また、隣接する稲城市とは、サイクリングコースの接続に向けて協議調整を進めているところでございます。次に、今後の予定でございますが、平成28年度に橋梁の詳細設計を行い、早期にサイクリングコースの延伸が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。平成28年度中に詳細設計を行いとの御答弁です。新多摩川プラン案にも稲城市までのサイクリングコースの延伸と具体的に挙げられました。隣接する稲城市と連携をして、東京オリンピック・パラリンピックまでに整備完了して、多くの方々を安全に迎えられるように要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、生田浄水場用地の有効利用に関する整備計画について伺います。生田浄水場については地域の皆様の大きな関心があり、その用地利用については、ことしの６月に、4,903名の署名とともに要望書が市長宛てに提出をされております。このたびの整備計画にこれらの住民意見がどのように反映されたのか、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　生田浄水場用地の有効利用に関する整備計画への住民意見の反映についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用に当たりましては、平成23年度の基本方針のパブリックコメントの実施以降、地元説明会や要望書等を通じて、多くの皆様から御意見、御要望をいただいてきたところでございます。このたびの整備計画では、こうした御意見等をできる限り反映してまいりました。具体的には、民間事業者が運営するスポーツ広場とは別に、地域の方々がいつでも利用できるよう、少年サッカーや少年野球、消防団や自主防災組織の放水訓練などに活用できる多目的広場を設置するほか、災害時の一時避難場所として活用できるよう、応急給水拠点やマンホールトイレの整備、夜間の災害活動を想定し、太陽光発電と蓄電機能を有した照明器具の設置などを計画に盛り込むとともに、さらには、スポーツ広場運営事業者のクラブハウス内に誰でも利用できるトイレを整備することなどとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　応急給水拠点、マンホールトイレの整備、消防団や自主防災組織による防災訓練活動場所としての利用など、地域からの声が反映された計画となったことがわかりました。そこで、少し細かい点になりますが、何点か伺います。この応急給水拠点は、災害時、蛇口から直接給水ができる開設不要型応急給水拠点機能が望まれます。また、クラブハウス内に設置予定のトイレについては、オストメイト用の機能も備えた多機能トイレの設置が望まれます。それらの住民要望を踏まえた今後の取り組みを伺います。ふれあい広場、多目的広場の利用についてです。地元地域や区の消防団などの皆様から、訓練場所としての利用や毎年実施をされています出初め式や操法大会などの会場として利用要望のお声も上がっております。また、消火栓などの設置場所についても御意見の反映が必要です。今後の取り組みを伺います。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　応急給水拠点等の整備についての御質問でございますが、初めに、ふれあい広場に設置する応急給水拠点についてでございますが、利用者の水飲み場を開設不要型の応急給水拠点として整備することを検討してまいります。また、クラブハウス内に設置するトイレの機能につきましては、多機能トイレは必要と考えておりますので、スポーツ広場運営事業者の決定後、実施設計を行う中で対応してまいります。次に、訓練用の消火栓の設置についてでございますが、当該計画地は規模が大きいため、敷地内に消火設備が必要と考えておりますので、放水訓練にも活用できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　さまざまありがとうございます。地元の自主防災組織が利用する防災資器材にある消火ホースキットなどの設置要望のお声も上がっておりますので、今後、自主防災力の強化のため、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　関連して、生田の天然水「恵水」についてです。生田浄水場は、この生田の天然水「恵水」を取水している削井のある地元の浄水場用地を利用したスポーツ広場になる予定です。生田の天然水「恵水」の広報も含め、生田の天然水「恵水」の広報をラッピングした自動販売機などを設置するなどの工夫も効果があると考えます。今後の取り組みを伺います。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　生田の天然水「恵水」の広報についての御質問でございますが、生田浄水場用地は、今後、多くの市民の皆様が利用するとともに、一時避難場所にもなりますので、恵水を通じて、災害時における飲料水の備蓄啓発等の広報を行うことは有意義であると考えております。恵水を販売する自動販売機の設置等につきましては、今後の各施設の整備内容等を踏まえ、スポーツ広場運営事業者等と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　よろしくお願いいたします。この生田浄水場の用地は、振り返りますと、昭和13年、浄水場の建設に当たり、もともとの地権者の方が、さまざまな思いの中、用地を提供された経過があります。地域の皆様に喜んでいただける整備になるよう、細やかな取り組みが望まれます。今後の取り組みを伺います。 ○副議長（菅原進）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　整備に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、生田浄水場は、建設当時から、地域の皆様の御理解と御協力、御支援を受けて、水道事業を運営してきた施設でございます。このたびの整備計画を実現し、今後も引き続き浄水場の跡地を市民の皆様に愛され、親しんで、有効に御利用いただければと考えております。また、整備計画では生田浄水場の沿革、役割を後世に伝え、浄水場にかかわった方々を顕彰する碑の設置なども計画しているところでございます。今後、環境影響評価や実施設計等を進めてまいりますが、地域の皆様の御意見を伺いながら、区役所を含めた関係局と連携し、使いやすい施設整備を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。地域の皆様に喜ばれる施設となる取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、認知症対策について伺います。高齢者健康支援モバイルサービスについてです。本年８月から、スマートフォンのアプリを使って、認知症の早期発見や治療につなげる実証実験が中原区で実施をされております。取り組み状況と今後の取り組みについて経済労働局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　高齢者健康支援モバイルサービスについての御質問でございますが、この取り組みはウェルフェアイノベーションの一環であり、本市の福祉・介護分野の課題解決に資する福祉製品やサービスの創出を目的として、昨年度から実施している研究開発委託事業において、今年度の公募を経て採択された５件の取り組みの一つでございます。取り組み内容といたしましては、富士通株式会社が日本医科大学武蔵小杉病院により運営されている街ぐるみ認知症相談センター等と連携し、認知症の予防と早期発見をテーマとしたモバイルサービスの実証と開発を行うものでございます。現在の状況といたしましては、武蔵小杉駅周辺にお住まいの約50名の高齢者にスマートフォン等の端末をお使いいただき、８月から毎日、生活や健康に関する質問を送信して、その回答を街ぐるみ認知症相談センターの医師などが分析し、認知症の早期発見につなげることや、地域のイベント情報等を発信して外出促進を図り、認知症の予防につなげることなどの実証を進めております。今後の展開といたしましては、本年12月まで実証した後、来年３月までに改良を行い、４月を目途に市場化する予定でございますので、市場化後は認知症に関する医療機関や支援機関等で幅広く利用されるとともに、市民への普及が進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。参加をされている高齢者の方の中には初めてスマートフォンに触れた方でも利用しやすいことや、毎日の健康管理が医療機関と簡単な操作でつながることができ、病気の早期発見などにつながっている様子の報道もありました。御答弁では、来年４月を目途に市場化する予定とのことです。このアプリは無料で利用ができるそうです。市場化の中で、本市の医療機関や介護施設などの支援機関への広報、普及の支援を要望いたします。今後の全市展開の中では地域のかかりつけ医との連携利用ができるよう拡充することなどが市民の健康管理の向上や安心につながる一つになりますので、よろしくお願いいたします。　徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業について伺います。警視庁によると、2014年に認知症の人が行方不明になったとして、届け出があったのは全国で１万783人と大きな課題になっています。そこで、名古屋市でははいかい高齢者おかえり支援事業を実施、個人や介護事業者、タクシー会社、量販店などの協力事業者などのおかえり支援サポーターに対し、行方不明になった人の年代と身長などの身体的特徴、服装などを記した捜索協力依頼メールを配信する体制で取り組まれています。登録サポーターは2,344人、協力事業者は5,692カ所が登録をしています。本市の徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の取り組み状況と今後の拡充策について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークについての御質問でございますが、本市におきましては、事前登録者数が平成26年３月末時点の429人から、平成27年12月現在では577人と増加傾向にあり、家族等からの発見依頼につきましては平成26年度は40人でございまして、全員が年度内に発見されております。また、平成27年１月から若年性認知症の方につきましても対象範囲に加え、神奈川県及び警察等との連携のもと、認知症による徘回高齢者等の早期発見に取り組んでいるところでございます。その他の徘回高齢者等への取り組みといたしましては、ＧＰＳ機能つきの専用端末を利用した徘徊高齢者発見システム事業のほか、地域見守りネットワーク事業により、コンビニエンスストアや金融機関など38の民間事業者、約1,800カ所の店舗等と連携し、徘回高齢者等を発見した際の区役所への連絡体制を構築しております。今後につきましても、認知症による徘回のおそれのある高齢者の増加が見込まれておりますことから、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の周知、地域見守りネットワーク事業の充実、警察を初め地域包括支援センター等関係機関との連携の強化に努めるとともに、高齢者緊急通報システム設置運営事業につきまして、現行の機器に追加して、第６期かわさきいきいき長寿プラン計画期間である平成28年度から平成29年度において、自宅外の緊急時においても対応できる携帯端末を導入する予定でございますので、従来のＧＰＳ機能を活用した徘徊高齢者発見システムとの整合を図りながら、より効率的・効果的に認知症高齢者を支える体制を整備してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。御答弁では、平成28年度から平成29年度において、自宅外の緊急時においても対応できる携帯端末を導入する予定とのことです。本人からの発信はもちろんのこと、自宅外の家族などからの通報にも対応できる整備をお願いいたします。　認知症初期集中支援チームの設置について伺います。先ほど紹介した名古屋市では、市内16区全てに設置をし、早期治療のための支援を実施されています。このたび出された新たな総合計画の中で示された認知症初期集中支援チームの設置については、平成26年度から平成27年度で検討、さらに、平成28年度から平成29年度も検討となっています。厚生労働省は、平成30年度までに全ての市町村に拡大、設置する方針を出しています。この多職種によるチームの設置により、認知症の家族も含めた早期の支援ができます。早期設置及びチームの設置の啓発をすべきです。担当副市長の菊地副市長に見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　認知症初期集中支援チームの設置についての御質問でございますが、認知症初期集中支援チームの設置につきましては、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに掲げられておりまして、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職が家庭を訪問し、認知症の早期発見、早期対応を行うものでございます。本市におきましては、これまで医療機関における認知症サポート医や各区役所の老人精神保健相談、認知症コールセンターなどにより、認知症の方や御家族に対する相談支援に取り組んできたところでございます。現在、地域包括ケアシステム推進のため、平成28年４月から、区役所内における仮称地域みまもり支援センターの設置に向けて準備を進めているところでございまして、同センターとの効果的な役割分担や機能連携を考慮しながら、地域の実情に応じたより実効性の高い支援チームの設置に向け、平成28年度からのモデル事業の実施について検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。平成28年度からのモデル事業の実施について検討中との御答弁でございました。それを受けて、平成30年度には本格設置をして、認知症の初期対応支援のさらなる充実をしていただけるよう強く要望しておきます。　次に、がん対策について伺います。国民の２人に１人ががんになる時代です。国立がん研究センターによると、がんの原因の３割はたばこによると発表をされています。また、我が国では、2007年、約13万人が喫煙と関連した疾患により死亡したとの報告があります。2020年東京オリンピック・パラリンピック前の罰金つきたばこ規制を求める声は50％を超えました。先日、広島市の路上喫煙防止の取り組みを視察しました。ぽい捨て防止指導員が喫煙制限区域を巡回パトロールし、条例で制定した過料の徴収を平成16年から実施し、平成25年は196件、平成26年は226件の徴収を実施し、環境改善に取り組んでいます。本市も指導員による路上喫煙防止対策や駅周辺重点区域には指定喫煙場所を設置して対策を実施していますが、設備を工夫した指定喫煙場所拡大や受動喫煙防止のための設備向上が必要です。現状と取り組みを市民・こども局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、本市におきましては、路上喫煙の防止に関する条例に基づき、主要駅周辺等に設定した７地区の路上喫煙防止重点区域内に指定喫煙場所を15カ所設置しておりますが、屋外に設置しておりますことから、歩行者の動線確保や煙による不快感を軽減するためのパーティーション等を設置しているところでございます。指定喫煙場所につきましては道路や駅前広場等に設置されておりますことから、増設や拡大につきましては立地上の制約がございますが、路上喫煙につきましては市民の皆様から多様な御意見、御要望をいただいておりますので、今後につきましては他都市事例等も参考とするなど、周辺の状況等のさまざまな変化を捉えながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、たばこの煙のない環境を目指すことは喫緊の課題です。市民の健康を守るため、命を守る観点から対策が必要です。国立がん研究センターの調べによると、日本の喫煙による死亡者は約13万人、受動喫煙を原因とする死亡者数は年間約6,800人に上るとあります。さらに、その喫煙者の余命は平均10年の短縮となり、たばこ１本で縮まる命は14分との調査結果が出ています。やめたくてもやめられない、そんな声も聞こえます。たばこを減らし、命を守るために、５月31日の世界禁煙デーを活用した啓発週間運動の実施や、禁煙外来への受診への勧めや、子どもたちと取り組むタバコフリーキッズプログラムの試みなどを提案いたします。取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　喫煙についての御質問でございますが、喫煙による健康被害は、喫煙者のみならず、周囲の方への影響も認められることから、たばこに起因する健康被害に関する普及啓発について、各区保健福祉センターにおいて日常的に取り組むとともに、若い世代への働きかけやイベントを民間企業と連携して実施しているところでございます。さらに、世界禁煙デーや禁煙週間における重点的な広報や九都県市受動喫煙防止対策共同キャンペーンなどさまざまな機会を捉えた普及啓発活動を展開しております。今後におきましても、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国の動向なども見据えながら、さまざまな事例を参考に、より効果的な取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　イベントの実施や普及啓発活動を展開しているとのことですが、寄せられる相談の中には、煙を何とかしてほしい、やめたくてもやめられないなど数多くの声が上がっているのが現状です。命を守るためには、たばこの煙のない環境づくりが重要です。市長はたばこを吸われないと伺いました。過去にはお吸いになった経験はあられるのでしょうか。（市長「ええ」と呼ぶ）喫煙者約13万人は緩慢なる自殺行為をされています。非喫煙者、いわゆる受動喫煙が原因による死亡者約6,800人は緩慢なる他殺と言えます。やめたくてもやめられない、そんな方々を大きく手助けするために、市長のリーダーシップで本市３病院や市内医療機関の禁煙外来のさらなる周知広報や受診勧奨への工夫やタバコフリーキッズプログラムの導入など、今後のさらなる取り組みが必要です。市長に見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　喫煙についての御質問でございますけれども、本市におきましては、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重し、快適に暮らせるまちづくりを目指し、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づく分煙対策を推進しているところでございます。私といたしましては、市民の健康を守るという視点で取り組むことが重要であると考えておりますので、たばこに起因する健康被害に関する普及啓発とともに、たばこをやめたい方への適切な情報提供や支援、周辺の方への配慮を促す広報など、今後におきましても、健康づくりに関する協定を締結しております民間企業を初めとしたさまざまな主体と協働しながら、効果的な取り組みを推進してまいります。以上です。 ○副議長（菅原進）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。人を取り巻く環境にはさまざまなリスクがあり、避けられないものもありますが、たばこは人間社会にとって避けられるリスクです。御答弁では、ただいま市長から効果的な取り組みを推進していくとありました。がん対策を進め、市民の健康を増進するためにも、たばこ対策をさらに進める取り組みをお願いして、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　19番、松井孝至議員。 ◆19番（松井孝至）　おはようございます。事前に通告させていただきましたように、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。　最初に、川崎プレミアム商品券の利用状況等について経済労働局長に伺います。国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、市内における消費喚起策として川崎プレミアム商品券が発行され、販売されました。まず、販売された商品券の冊数について伺います。また、本日までに使用された商品券の枚数及び販売枚数に対する比率について伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　川崎プレミアム商品券の販売冊数等についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券事業につきましては、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として、市、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会、川崎市観光協会などで構成する川崎プレミアム商品券実行委員会が主体となり実施しているものでございまして、10万人を超える方から約44万冊の申し込みをいただき、当選倍率は約1.6倍に達するなど、予約申し込みは大変好調な結果となったところでございます。初めに、商品券の販売冊数についてでございますが、９月１日から９月10日の間に市内104カ所において引きかえ販売を実施いたしました。その後、当選者の方が引きかえに来られなかった約１万4,000冊の商品券について、10月17日に先着順による販売を実施し、発行した27万5,000冊の商品券を完売したところでございます。次に、商品券の使用状況についてでございますが、11月19日の時点で取扱店舗から換金された商品券が総額33億円のうち約75％となっていることから、既に全体の80％である27億円以上が使用されたものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。次に、商品券の使用期限が12月31日までと残り２週間ということになっています。使用期限後の未使用の商品券の取り扱いについて伺います。また、今、御答弁いただいたように商品券の総額の20％弱、金額に換算して６億円弱が使われていないという状況であります。使用されていない方への周知を早急にする必要があると考えます。現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商品券の利用期限の周知等についての御質問でございますが、商品券事業につきましては国からの交付金により実施している事業でございまして、商品券の利用期限については12月31日とさせていただいており、利用期限を過ぎた未使用の商品券につきましては無効となり、使用することができなくなるものでございます。商品券の利用期限につきましては、その券面にも記載するなど周知に努めてきたところでございますが、購入いただいた市民の皆様に、利用期限までに確実に商品券を使い切っていただけるよう、12月１日の市政だよりやホームページによる周知に加え、全取扱店舗へのポスターの配付やタウンニュースでの広報など、さまざまな広報媒体を活用し、利用期限につきまして積極的に周知を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。発行された全ての商品券が使われますよう、残り２週間、さまざまな手段を用いて周知をお願いしたいと思います。　次に、未使用の商品券に係る引きかえ金の取り扱いについて伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　未使用商品券に係る引きかえ金の取り扱いについての御質問でございますが、商品券事業につきましては、国からの交付金を活用して実施している事業でございますので、例えば１万2,000円の商品券１冊を１万円で購入し、全額が未使用となった場合、そのうち国からの交付金により賄われている2,000円のプレミアム分につきましては、交付金の対象にならないものでございます。また、購入者が負担した１万円の取り扱いにつきましては、国からの指示等に基づき適切に処理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。答弁いただいたように、国からの交付金で賄われる部分については、交付金の対象にならないというのは納得できることですけれども、一方で、購入者が負担した部分については、国からの指示に基づいて対応されるということであります。購入者が納得するような対応となるように、国への要望を含めて対応をお願いしたいと思います。　次に、商品券の換金期限及び換金にかかる日数について伺います。また、換金について、小規模の商店などからの相談件数、また、内容、対応について伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商品券の換金期間等についての御質問でございますが、初めに、商品券の換金期間についてでございますが、商品券事業につきましては、川崎プレミアム商品券実行委員会において、換金期間も含め、事業内容を決定し、事業を実施しているところでございます。商品券の換金期限につきましては、９月１日の商品券利用開始日から翌年１月15日の最終受け付け締め切り日までの約３カ月半の間に７回の受け付け締め切り日を設定させていただいているところでございまして、換金期間としておおむね１カ月をいただいているところでございます。次に、商品券の換金期限等に係る小規模の商店などからの相談についてでございますが、商品券が販売開始になった９月以降、換金手続の方法を中心にお問い合わせをいただいておりましたが、現在では、お問い合わせの件数が１日１～２件に減少してきているところでございます。取扱店舗からのお問い合わせにつきましては、商品券コールセンターや実行委員会事務局から、その都度、丁寧に説明をさせていただき、御理解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。換金についての問い合わせは減少しているということですけれども、年末にかけて小規模の商店などでは現金が必要となるということもありますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、換金の最終受け付け締め切り日についても、商品券を取り扱っているお店への周知もお願いして、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。　次に、川崎市市民ミュージアムの新たな取組方針の取り組み状況について市民・こども局長に伺います。川崎市市民ミュージアムについては、昭和63年11月に開設され、平成16年２月の包括外部監査において、民間企業であれば倒産状態など経営全般を含めて厳しい指摘を受け、平成17年11月に市民ミュージアム改革基本計画を策定、平成18年度より本格的な改革がスタート、平成23年３月には今後３年間の取組方針の策定、平成24年４月には川崎市市民ミュージアムの役割を整理し、平成26年３月に新たな取組方針が示され、市民ミュージアムが目指す３つの姿の実現に向けて取り組みを行われていると仄聞しております。さらに、本年11月６日の市民委員会の中では、市民ミュージアムへの指定管理者制度の導入について方針が示されたところでございます。そこで最初に、市民ミュージアムが市民の皆さんにどれだけ認知されているのか伺います。

○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民ミュージアムの認知度についての御質問でございますが、平成25年度第１回のかわさき市民アンケート調査では、市内の文化関係施設の認知度についてお尋ねしたところ、市民ミュージアムは42.1％という結果でございました。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。市民ミュージアムの認知度については、調査の結果では半数以上の方に認知をされていないということであります。認知度を高めていくことが必要だと思っております。　それでは順次、現在取り組んでいる新たな取組方針について伺います。まず、この方針の中で示されている市民ミュージアムがめざす姿、めざす姿１、市民ミュージアムの強みや川崎の持つポテンシャルを活かし全国に発信できるミュージアムの実現に向けた取り組みの中で、川崎ゆかりの芸術家の積極的な起用について、これまでの実績について伺います。また、情報発信力のさらなる強化について、具体的な取り組みと、そのことによりホームページへの訪問数、フェイスブック、ツイッターのフォロー数などどのような結果が得られたのか、お伺いいたします。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民ミュージアムの新たな取組方針についての御質問でございますが、初めに、川崎ゆかりの芸術家の積極的な起用についてでございますが、平成26年度には、絶妙な色彩感覚を持ち、油彩を中心とした画家として長年市内で創作活動をされた田中岑さんの回顧展を開催いたしました。また今年度には、独特の生命力あふれる芸術世界を創造することで、現在も日本の現代美術の第一線で活躍されている渡辺豊重さんの展覧会を開催したところでございます。このほか、ワークショップ等のイベント開催時に講師として市内在住の芸術家を積極的に起用するなどの取り組みを行ってまいりました。　次に、情報発信力の更なる強化についてでございますが、ホームページにつきましては平成25年度からリニューアルに取り組み、見やすく、魅力ある情報発信に努めているところでございます。また、企画展の内容により想定される観覧者と広報媒体を選定し、集中的に雑誌やお出かけ情報サイトなどへの情報掲載を行うとともに、従来から実施しております鉄道駅での広告に加えて、平成27年度から新たに東急線各駅改札口に設置されているモニター広告による広報を実施したところでございます。これらの取り組みにより、ホームページの月間アクセス数が、平成26年３月には約３万5,000件であったのに対し、平成27年11月には約６万件となっております。次に、ツイッター、フェイスブックの活用につきましては平成25年度から取り組んでおり、積極的な情報発信により、現在では、ツイッターのフォロワー数が2,200以上、フェイスブックのファン数が700以上となっており、効果的な広報ツールとして欠かせないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。情報発信については一定の成果があったものの、まだ不十分だと思います。ホームページやフェイスブック、ツイッターなどは、その存在が知られていなければ、いい情報が掲載されていても、アクセスされることはありません。多くの方にその存在を知っていただくことが重要であり、そのためには、各種情報媒体への掲載も有効な手段と思いますけれども、やはり市内主要駅頭などでのビラ配布なども有効な手段だと私は思っております。定期的な実施の検討に向けてお願いをしたいと思います。　次に、めざす姿２、市民に親しまれる川崎発の市民文化の伝承と創造の発信拠点としてのミュージアムの実現に向けた取り組みの中で、若手芸術家の支援及び川崎ゆかりの芸術家の創出についてどのような実績があったのか伺います。また、資料・作品の計画的な整備について、整備の状況、また、公開に向けたスケジュールについて伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　新たな取組方針についての御質問でございますが、初めに、若手芸術家の支援などについてでございますが、市民ミュージアムでイベントを開催する際は、若手芸術家を積極的に講師として起用しているほか、館内のアトリエの一般開放では、利用者のサポートや初心者講座の指導員を若手版画家に依頼しております。また、アトリエを若手版画家の活動拠点として提供するとともに、年度末には、その成果発表の場として展覧会を開催しているところでございます。さらに、市民や市内で創作活動をする方へ発表の機会を提供するため、公募展として毎年かわさき市美術展を開催し、本市における文化芸術活動の裾野の拡大を図っているところでございます。次に、資料・作品の整備状況等についてでございますが、現在、収蔵資料は、考古、歴史、美術文芸など９部門で約21万3,000点となっており、計画的な修復作業を行うとともに、情報管理のためのデータベース化を進めているところでございます。また、収蔵資料のリストの公開につきましては、部門ごとに公開項目を決め、平成28年度中のホームページへの掲載に向けて、作業を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。引き続き、若手芸術家の支援、また、文化芸術活動の裾野の拡大の取り組みの推進をお願いいたします。また、収蔵資料は、本市にとっての貴重な財産であります。収蔵品リストの整備も非常に重要です。引き続きの推進をお願いします。　次に、めざす姿３、生活にうるおいをもたらし、地域の活性化に貢献する拠点としてのミュージアムの実現に向けて、ボランティア活動の充実の取り組みについて具体的な取り組み内容、実績を伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　ボランティア活動の充実についての御質問でございますが、市民ミュージアムのボランティアは、より地域に根差した博物館、美術館となることを目的に、平成20年度に24名の方にボランティア登録をいただき、社会科見学で来館した小学生のサポート及び市民ミュージアム主催のイベント等のサポートを行う２つのグループでスタートいたしました。その後、徐々に活動範囲を広げ、現在は80名の方に登録をいただき、一般来館者向けの展示ガイド、子育て支援事業のサポート、ボランティアが主体となって行う収蔵品に関連したテーマのワークショップの実施など、７つのグループを軸に活動していただいております。また、ボランティア活動の充実に向け、学芸員などを講師としたフォローアップ研修を実施するほか、ボランティアが日ごろの活動成果を発表し、来館者の方々がさまざまなボランティア活動を１日で体験するとともに、ボランティア活動に対する興味を深めていただく場としてボランティアデーを設け、さまざまな催し物を企画、実施しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。さまざまな分野でボランティアの皆さんが活動されているということです。引き続き取り組みの推進をお願いします。　次に、数値目標について伺います。まず、利用者満足度についてですが、平成26年度の展覧会から、調査方法も含め試行的に実施した上で数値目標を定めるとありますけれども、どのような調査を行い、数値目標を定めたのか伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　利用者満足度についての御質問でございますが、平成26年度に開催いたしました光とデジタル技術を駆使した芸術作品を体験して楽しむ展覧会「魔法の美術館　ひかりのたまてばこ」におきましては、よりよい展覧会を実施するための利用者満足度に関するアンケート調査を試行的に実施いたしました。この調査では、配布方法や回収方法等について、より多くの観覧者から御意見をいただくために、専門のスタッフを配置するなどの工夫を行ったところでございます。現在、満足度の指標及び数値目標の設定に向け、開催中の江口寿史展においてアンケート調査を実施しているところでございまして、今後、結果を検証し、年度内に数値目標を設定してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。早急な数値目標の設定と利用者の声などをよく聞き、満足度の高い展覧会、また、展示会の開催をお願いしたいと思います。　次に、年間総利用者数について、本取組方針では年間総利用者数の目標を25万人としております。一方で、行財政改革に関する計画素案の市民ミュージアムにおける指定管理者制度の導入の目標指標では、年間総来館者数が平成29年度20万1,000人という目標値になっています。この数値の差異について伺います。さらに、展示会収支比率について平成26年度の結果について伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　年間総利用者数の目標値についての御質問でございますが、新たな取組方針においての年間総利用者数は、平成23年度実績を踏まえ、今後目指すべき目標値として25万人としたところでございます。一方で、行財政改革に関する計画素案における年間総利用者数は、このたび、平成29年度から指定管理者制度を導入するに当たり、直近で通年開館した平成25年度の実績である19万1,714人を基準に、国で公表している指定管理者制度導入直後の収入増加率の全国平均値５％を参考に、改めて年間総利用者数の算出を行い、20万1,000人としたところでございます。次に、展覧会収支比率についてでございますが、平成26年度におきましては、有料、無料を含めて８つの展覧会を開催いたしましたが、収支比率が高いものでは、横尾忠則展の23.8％、平均では18.6％でございました。なお、平成25年度につきましては平均18.5％でございました。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。それぞれ数値目標については本取組方針の結果を確認する指標ということにもなります。達成に向けて、より一層の施策の推進をお願いします。　次に、事業評価の実施については、川崎市市民ミュージアム協議会において実施し、事業評価の基本的な考え方として、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、次年度の取り組み内容に反映させる、また、評価結果は館内で共有化し、公表することで、透明性の高い館運営につなげるとありますが、そこで、平成26年度の評価結果、また、その結果として平成27年度の取り組みにどのように反映させたのか、さらには、その結果はどのように館内での共有を図ったのか伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　事業評価等についての御質問でございますが、事業評価につきましては、学校教育及び社会教育の関係者、学識経験者並びに市民委員で構成される市民ミュージアム協議会において行われており、評価内容といたしましては、新たな取組方針で示す取り組み内容の評価と、企画展、アートギャラリー展及び教育普及事業の中から選択された重点評価事業の評価をしていただいているところでございます。平成26年度の事業評価結果についてでございますが、個別の企画事業等への評価といたしましては、市制90周年記念近代川崎人物伝においては、地域のミュージアムとしてコレクションを活用していることはすばらしい、地道な資料の集積が館の実力にもなると思うので、今後も継続してもらいたいなど、また「魔法の美術館　ひかりのたまてばこ」においては、マスコミと連携することによりさらに集客ができたのでは、イベントを行ったり、連休や夏休みといった時期に行えばさらに集客が期待できたのではなどの御意見をいただいております。このような評価を踏まえ、平成27年度の木村伊兵衛写真賞40周年記念展の開催に当たり、マスコミとの連携により広報の充実を図ったほか、トークショー等の関連イベントの実施に際し、御協力をいただいたところでございます。また、評価結果につきましては、館全体で内部会議等において情報共有するとともに、今後の事業計画を策定する際に参考としているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。イベントの実施時期の設定や情報発信などについても課題があったということですけれども、イベントの実施に当たっては、単に実施したという実績ではなく、多くの方がぜひ見てみたい魅力的なイベントを多くの方が来館されるような時期に実施するよう、年間スケジュールの検討が必要であると考えます。さらに、先ほども言いましたが、情報発信も重要となってきます。ホームページ、フェイスブック、ツイッターへの掲載も必要ですが、やはり市民ミュージアムの認知度を高くすることが必要であると思います。そのために、より多くの方に知っていただくために、ビラの配布等も有効な手段と考えます。さらに、自分たちがつくった市民ミュージアムの改革の取組方針です。決めたことはしっかりと達成、また、それ以上の成果が得られるよう、より一層の推進をお願いし、次の質問のほうに移らせていただきます。　次に、指定難病医療費助成制度について健康福祉局長に伺います。原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、医療費も高額な疾病に対し、患者の医療費の負担の軽減を行うため、医療費の一部を公費負担する指定難病医療費助成制度があります。最初に、この制度の概要について伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　指定難病医療費助成制度についての御質問でございますが、この制度は、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、厚生労働大臣が指定する306疾患を指定難病とし、その医療費を助成する制度でございます。助成内容としましては、一定の基準を満たす方に対して医療受給者証を交付し、指定医療機関における入院、外来、院外薬局等の医療費の自己負担額が収入状況に応じてゼロ円から最大２割までとなるよう国と県で負担するものでございます。申請手続につきましては、都道府県が制度の実施主体となっており、直接神奈川県に対して郵送等により申請書類を提出するほか、市内の保健福祉センターでも相談及び申請の受け付けを行っております。また、受給者証の有効期限が毎年９月30日までとなっていることから、年に１回、受給者証の更新が必要となっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。次に、指定難病医療費助成制度の対象となる方が医療受給者証の交付申請をしてから交付されるまでに長期間かかっていると仄聞しております。現状、申請から交付までにかかる期間について伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　指定難病医療費助成制度の申請から認定までの期間についての御質問でございますが、県に確認したところ、新規申請の場合につきましては、必要な申請書類を受理した後、月に１回行われる専門医による審査を行い、承認された後に、医療保険上の所得区分の確認を経て医療受給者証の交付となりますが、専門医の審査において不承認の候補とされる案件につきましては、指定難病審査会を経て、承認、不承認が決定されます。こうしたことから、申請から受給者証発行まで３カ月から４カ月程度を目途に処理しているとのことでございますが、実態としては４カ月を超えることもあり、更新期間と重なる場合や不承認の可能性のある場合はさらに時間を要するとのことでございます。なお、申請から受給者証が発行されるまでの間の指定難病にかかる医療費については、医療受給者証が届いてから払い戻し請求ができることとなっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、申請から交付まで３カ月から４カ月程度かかるということでありますけれども、実態はもう少しかかっているようであります。ちょっとディスプレーのほうをごらんいただきたいと思います。ちょっと見えにくいですけれども、これは実際に本市の保健福祉センターで６月25日に申請された方が12月１日付で交付された受給者証であります。有効期限が申請日の６月25日から９月30日までということでありますけれども、発行日が12月１日ということで、発行されたときにはもう既に有効期限が切れている受給者証です。次に、これも見にくいですけれども、そのとき同封されていた資料です。更新手続の資料でありますけれども、この紙が入っていた方については、平成27年12月末までに更新手続をしてくださいという内容であります。このことで、当然、受給者証をいただいた方は県のほうに電話で問い合わせたということでありますけれども、実際はこれが通常のことであると取り合ってもらえなかったということであります。このような状況について率直にどのように感じられたか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　県の対応についての御質問でございますが、窓口対応や電話等での問い合わせにつきましては、当事者の立場になって懇切丁寧に説明することが重要であると考えております。制度の所管である神奈川県に対しましては、県内の市町村担当者会議の中で、こうした事例について適切に伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。本来この制度は、難病を患っている方の負担を軽減するための制度であります。新規申請の方については、最悪の場合、交付のたびに２回連続、それも短い期間に更新手続をしなければいけない。負担を軽減する制度であるはずなのに余計に負担をかけるということになります。交付期間の短縮など、申請される方の立場に立った運用をしていただけるよう、県のほうにも要望をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　31番、井口真美議員。 ◆31番（井口真美）　通告どおり、一問一答で行います。　初めに、多摩川サイクリングコースの延伸について建設緑政局長に伺います。先ほども質問がありましたけれども、若干角度も違いますし、私もどうしても伺いたいことでございますので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。多摩川の布田橋から上流の都県境までサイクリングコースを延伸してほしいと繰り返し求めてまいりました。改めて見直しましたら、このテーマの質問はこれで７回目になります。布田橋の名前を挙げて最初に質問したのは、もう10年前でした。先般、まちづくり委員会で報告された多摩川プランの改定案の中に、ついに延伸の言葉が入って、本当に感無量でございました。布田橋はとても狭くて、上流に行こうとする人たちは自転車を担いで歩いているなどの実態をお伝えして求めてまいりましたけれども、河川管理の難しさから、何度質問しても、国の壁が厚くて押し戻されてきました。市民の声に応えて頑張っていただいた職員の皆さんも大変だったと思います。改めて、市民の声に応えることこそ私たちの役割だと感じるところでございます。　さて、具体的にどうなるかということを伺いたいと思います。ことし３月の予算審査特別委員会で質問したところ、二ヶ領用水上河原取水口にかける橋梁の構造や形式、施工方法等について検討するための予算を計上したとのことでありました。現在、何を検討しているのか伺います。新しい橋をかけることになると思いますが、国との協議も時間がかかると聞いています。この布田橋がかからないと、あと２キロの整備がこれから待っています。稲城市側でも整備に向けて検討が始まっており、布田橋は少しでも時間を短縮できる作業は市として急いでいただきたいと思いますが、課題と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　サイクリングコースについての御質問でございますが、布田橋から上流へのサイクリングコースの延伸につきましては、現在、国土交通省と二ヶ領用水上河原取水口にかかる橋梁の構造や形式、施工方法等について協議調整を行っているところでございます。また、隣接する稲城市とは、サイクリングコースの接続に向けて協議調整を進めているところでございます。次に、延伸に向けた課題でございますが、橋梁をかけるに当たり、河川構造物の一部を移設する必要が生じており、国と検討を行っているところでございます。次に、今後の予定でございますが、平成28年度に橋梁の詳細設計を行い、早期にサイクリングコースの延伸が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　早期に延伸できるよう取り組んでいただけるとのことでございます。答弁にもありましたように課題が次々とあらわれるわけで、そのたびに国と協議をしなければならない難しさがあります。国土交通省にも市民の声をしっかり届けていただいて、一日も早く布田橋ができますよう強く要望しておきます。2007年に多摩川プランが策定され、母なる川、ふるさとの川として多摩川を市民共有の財産として市民が憩える環境にしようという取り組みには多くの市民の共感を得ました。市の計画書の表紙に岡本かの子の歌が書かれていたのも話題でした。そのプランを10年ぶりに改定するとのことです。河川管理は治水が第一であり、さまざまな難しさはあると思いますが、このサイクリングコースの延伸を含め、市民の声をしっかり聞いていただき、母なる川多摩川が市民の憩いの空間となりますよう重ねて要望しておきます。　次に、土砂災害警戒区域における避難勧告について総務局長に伺います。去る９月９日、台風17号及び18号の影響により大雨が降り、本市は避難勧告を発令しました。この避難勧告は、土砂災害警戒区域内において土砂災害が起きるおそれがあるため、当該区域内の世帯に対し発令されたものです。幸いにして、区域内では土砂災害は発生せず、被災された方もおられませんでしたが、区域外では崖崩れが発生し、これはこの後の質問のところですけれども、私はその現場を見てまいりまして、ああ、本当に崖崩れは起こるんだと背筋の寒くなる思いをいたしました。避難勧告について聞いてみると、知らなかった、何のサイレンかわからなかったという反応が多く、避難すべき人が避難していなかったのではないかと思います。次には教訓が生きるようにするため、幾つか伺いたいと思います。　まず初めに、避難勧告は、気象庁からの土砂災害警戒情報が出された後、市町村が独自に判断して出すものとのことですけれども、本市ではどういう状況になったときに避難勧告を出したのか伺います。避難勧告は土砂災害警戒区域に住む人に対して発令されたのですが、発表された対象者は約28万世帯、63万人でした。全人口の４割に上ります。当該区域内だけの世帯数などを把握していなかったからだということでしたけれども、区長が市民に対して避難勧告をする以上、そこに何軒あるのかくらい区としては把握しておくべきと思いますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　避難勧告についての御質問でございますが、初めに、９月９日の避難勧告発令の根拠でございますが、川崎市域を対象として土砂災害警戒情報が発表されたこと、また、横浜地方気象台から、翌10日にかけて降雨が継続する見通しが示されたことにより、土砂災害発生のおそれがあると判断し、国のガイドラインを踏まえた発令基準に基づきまして避難勧告を発令したものでございます。次に、対象者数についてでございますが、避難勧告発令に際しまして、対象世帯数及び人数をそれぞれ28万4,464世帯、62万6,105人と発表いたしました。これは、土砂災害警戒区域内に限った世帯数及び人数の情報を詳細に把握できていなかったため、便宜上、区域を含む町丁全体の世帯数及び人数を発表したことによるものでございまして、実際よりも多くの方が勧告の対象であるとの印象を与える結果となりました。今後につきましては、土砂災害ハザードマップの配布数をもとに、区と連携し、より実態に近い数字を発表できるよう準備を整えたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　市として土砂災害の発生のおそれがあると判断して、避難勧告を出したとのことでした。発令した側では当然切迫感があったはずです。受け取る側も、市が避難しろと言っている、逃げなければと思わなければならない状態だったと思うわけです。しかし、避難勧告が発令された午後５時、多摩区では既に雨は上がり、夕焼けが出ていました。にもかかわらず避難勧告が出たという情報に、一体誰が、なぜ逃げなければならないのかという疑問が出ていました。私も役所から慌てて何軒かに電話しましたが、うちはいいんじゃないのというのんびりした対応でした。土砂災害を警戒しての避難だということがちゃんとわかれば、今は晴れていても、土が水を含んでいるから、夕焼けが出ていても崩れる危険があるということがわかります。そして、自分がそういう区域に住んでいると自覚をして、避難すべきときには避難するという行動をとることができると思います。法律をつくり、市がお金をかけてハザードマップをつくり、区域を指定した以上、そうした知識をしっかり持っていただかなければ、何のための指定かということになります。その周知は、このハザードマップを配ったことで行われたということになっています。　これがそのハザードマップです。これは多摩区全体が描かれています。これは多摩区全体が出ておりますので、区域が小さく指定をされていますが、どこに自分のうちがあるかということを見るのが大変難しいです。そして、裏にはさまざまな説明があるんですけれども、土砂災害の避難勧告が出たときに、このハザードマップに載っているあなたのうちが対象ですよという説明は、もちろんどこにも書かれておりません。ですので、これを見ても、もらっても、結局わかっていないという家庭が多かったのではないかと思います。この対象区域にハザードマップを配っただけで、これが一体どういうものなのか、何を意味するか、きちんと説明をしなければなりません。各区で最近説明会をされておられますが、私も多摩区に参加しましたけれども、意識を持って集まった方はたくさん来られました。しかし、その皆さんが本当に避難すべき人かといったら、これはまた、もっと範囲が広いわけで、もっと丁寧な、緊迫感を持った説明が必要と思います。今回を教訓に、改めて対象地域への説明を工夫すべきと思いますが、伺います。また、対象地域でない方々には、このハザードマップは配られていません。そうした皆さんでも、崖のすぐそばに住んでいたりすれば、やはり知っていなければなりません。多摩区の説明会でも、町会全体に知らせたいという意見も出ていました。あわせて検討すべきと思いますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　土砂災害警戒区域の説明についての御質問でございますが、災害時に適切な避難行動をとるためには、お住まいの地域のリスクや適切な避難行動につきまして、平時から考えていただくことが重要でございます。特に土砂災害からの避難といたしましては、土砂災害警戒区域の外に出ることや垂直避難など、お住まいの状況に応じた避難行動がございますので、市民の皆様には、土砂災害ハザードマップにより、あらかじめお住まいが警戒区域に該当するかについて確認の上、避難行動について御検討いただきたいと考えております。そのために、土砂災害ハザードマップにつきましては、各区役所等の窓口配布に加えて、市政だよりやホームページ、昨年度から行っている土砂災害ハザードマップ説明会など、引き続きさまざまな手段を活用して広く周知を図ってまいります。また、警戒区域外にお住まいの方にも土砂災害について知っていただくことが大変重要でございますので、より周知が図られるよう広報を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　警戒区域外の方にも周知していただけるとのことでした。広報というのは本当に難しくて、かなり工夫が必要と思います。災害は忘れたころにやってくるわけで、それが地震なのか、洪水なのか、土砂崩れなのか、対策をする者にとってみたら、何だか右往左往してしまいます。東京都では災害情報を１冊にまとめて、しかも、半径２キロ程度の地図をつくって、地域ごとに違うものを全戸配布いたしました。これがそのマップです。ハザードマップとは書いていないのですが、自分のうちが必ず入っているところがどこかにある。各区でも２～３カ所に分けてつくっているものでありまして、自分のうちがどこにあるか、すぐわかります。そして、この裏には、どのように逃げたらいいかということのそれぞれの説明がありまして、地震だけでなく、風水害で逃げる場合の避難所を書く欄もつくられております。そしてこれは、これが配られただけではなくて、災害情報が満載されている厚い冊子も同封されています。これにはそれこそいろんな情報などをつくっているようになっておりまして、この黄色い分厚い冊子を全都民に無料で全戸配布いたしました。物すごく話題になっています。これがいいかどうかは、確かに財政の問題もありますからいろいろあるんですけれども、やはりこれを配られて、見れば、ああ、自分のうちはこうなんだ、私たちの周りではこういうことが起こるんだということがわかるようになっている、大変きっかけになっているというふうには思います。　いずれにしても、防災情報というのはさまざまな知恵を絞って、繰り返し複数の手段で届けるしかない、１回配ってよしとはならないということを今回つくづく感じました。また、御答弁のように、あらかじめ自分がどこに逃げるかを検討しておくことが大事だということです。だとしたら、本当に一人一人の住民の方に懇切丁寧な説明が必要だと思います。どうやってそこまでいくのか、きょうはここまでにいたしますけれども、私も忘れないようにまた取り上げてまいりたいと思います。　では次に、先ほども触れました９月９日に発生した多摩区西生田における崖崩れについてまちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いします。ここは、８戸のアパートを建設するために竹やぶを伐採し、斜面を垂直に切り土したところで台風に遭い、大雨で崩れました。この写真は、崩れた後、工事を再開し、何とかその後は崩れることなく、コンクリートを流し込む型枠を立ち上げ、とりあえず安全になったところのシーンであります。見えにくいかもしれませんが、向こう側に竹やぶがありまして、あの斜面を切ったことがよくわかります。これだけの斜面を切っているにもかかわらず、市には直接届けもない建築工事でした。まず、この工事の対象面積を伺います。なぜ市に届けがなくても斜面を切り土して工事を行えるのか伺います。斜面の安全対策はどういう規定になっているのかも伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　西生田における建築工事中に発生した崖崩れについての御質問でございますが、初めに、工事の対象面積でございますが、建築物の敷地面積は227.08平方メートルでございます。次に、市への届け出についてでございますが、計画された建築物は、建築物の根切り工事により生ずる切り土面を建築物で抑えるため、宅地造成等規制法に基づく許可等を要しないもので、民間の指定確認検査機関で確認済証を交付され、建築工事を行っているものでございます。次に、安全対策の規定についてでございますが、建築基準法では、建築工事の施工に伴う危害防止は、工事施工者が必要な措置を講じなければならないと規定しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　この建築工事は、切り土面を建物で抑える建て方ということでした。つまり、あの写真で、今建っているコンクリートの面がアパートの壁になる、アパートそのものになる工法だということです。今の御答弁で、この崖崩れを防ぐには２つの問題があることがわかります。１つは、建築基準法では、この工法における危害防止は工事施工者が必要な措置を講ずるという法律になっており、安全対策は工事施工者にお任せになっているということです。宅地造成等規制法などの法律が適用される工事では、行政に報告義務があり、行政も指導権限を持っています。ところが、この切り土面を建物で抑える手法をとると、届けもなければ、行政の指導権限もなくなり、工事施工者が安全対策を怠っていても、事故が起こって賠償責任でも発生しない限り責任は問われないという問題です。　もう一つは、民間の指定確認検査機関で建築確認を受けた物件については、特定行政庁であっても、報告される書類は敷地面積と建物の階数くらいしかわからない、本当に簡単なもので、平面図はあるものの、斜面の角度がわからず、どんな切り土をするのか、斜面の危険性を行政として事前につかむことができないという問題です。一たび切り土面を建築物で抑える工法で民間の指定確認検査機関で確認をとってしまえば、どこでどんな工事が行われているかもわかりません。まさにある日突然、雨が降って、斜面が崩れて初めて、こんな斜面を切っていたんだということがわかることになり、今回もその事例でした。たまたま下が駐車場でしたからよかったものの、実はこの駐車場の隣、あの車の奥は保育園でした。もう少し横の斜面が崩れていたら、保育園に土砂が流れ込んでいた可能性もありました。本市の斜面地は、これからは、大規模なものよりも、こうしたところが狙われると思います。市として、開発申請や宅造申請を必要とせずに斜面を切るような建築行為に対して安全対策を行うことはできないのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　建築物の工事中における安全対策についての御質問でございますが、民間の指定確認検査機関で確認済証を交付した建築物におきましては、市に対して建築計画概要書等により報告することとなっておりますが、これにより建築の根切り工事に必要な山どめ工事の安全性などを判断することは難しいと考えております。しかしながら、市民の生命や財産を守ることは重要なことでございますので、今後は、民間の指定確認検査機関で確認した建築物の工事中の安全対策について、他都市の運用状況等を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　まず、他都市を調査されるとのことです。本市は、斜面地マンションにしても、高度制限にしても、市民の安全・安心を第一にさまざまな工夫をしていただいてまいりました。ぜひこの問題でもいち早く対策をとっていただきますよう、強く要望しておきます。　では最後に、こども文化センター・老人いこいの家合築施設の改修について、こども本部長、健康福祉局長に伺います。まず、こども本部長に伺います。こども文化センターの改修については、私も繰り返し取り上げてまいりました。築40年を超え、本当にぼろぼろだということを、まだこのスクリーンがないころから写真にして局長にお見せしたりして、ずっと問題意識を持ってまいりました。私の地元には老人いこいの家との合築のこ文が幾つもあり、こ文だけでなく、老人いこいの家も同時に改修しなければならないところについてたくさん要望をいただくようになり、改めて視察をしてまいりました。折しもこの施設の有効利用が課題になっております。貴重な公共用地で、場所としても利用しやすいところにあり、一定の広さもあることから、地域で身近に利用できる施設として整備すれば大変利用価値があると思います。しかし、後で御質問しますけれども、２階に行くには外階段しかなく、エレベーターがあるわけでもありません。こうしたこ文と老人いこいの家の合築施設は市内に幾つあるのか伺います。合築施設における改修について、これまでの実績について伺います。また、その手法についても伺います。また、今後の方針についても伺います。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　こども文化センターについての御質問でございますが、初めに、こども文化センターと老人いこいの家の合築施設の箇所数は58施設中23施設でございます。次に、これらの合築施設での修繕実績でございますが、平成26年度は多摩区枡形におきまして屋上防水工事並びに外壁塗装工事を行い、平成27年度は高津区東高津及び多摩区南菅におきまして屋上防水工事を、また、宮前区有馬で外壁塗装工事を進めているところでございます。次に、合築施設の修繕についてでございますが、平成26年度まではこども本部で実施しておりましたが、今年度から、外壁塗装工事につきましては予算額を延べ床面積で健康福祉局と案分し、実施しているところでございます。次に、合築施設につきましては、両施設の連携による多世代交流の促進を目指し、連携した活動と相互利用に関するモデル事業を２カ所で予定しております。今後、その実施結果を踏まえ、両施設の指定管理者と調整を図りながら、利用者の安全性、利便性を考慮し、誰もが利用しやすい施設のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　先ほども申し上げましたように、こども文化センターは繰り返しこの間取り上げてまいりましたので、今回は多摩区内の老人いこいの家を３カ所ほど視察してまいりました。ディスプレーをお願いいたします。合築の施設というのは大体こんな感じです。１階が老人いこいの家で、２階がこども文化センター、そして、外階段で行くようになっています。どこも１階の天井が大変高くて、これは南菅こ文の階段ですが、このように12段の階段が２つに折れて、大変段数が多くなっておりまして、こども文化センターのほうからも、赤ちゃんをだっこしたお母さんから怖いという声も上がっておりました。もちろん高齢者が使おうとすれば、これは大変なバリアになります。老人いこいの家に伺って、まず驚いたのは、その外の問題ではなくて、活用率の高さに非常に驚きました。たくさんの方が利用されています。特に大広間の利用率が一番高いそうです。卓球とかいきいき体操、フラダンスもやっていました。ちょっと写真がうまく撮れなかったのでお見せできないんですが、南菅老人いこいの家では、書道や水墨画の教室は、大広間でやっても待機者が出るそうです。和室が多いので、椅子にかけてやりたい講座は、この大広間などにブルーシートを敷いて、古くて、やたら重い机を毎回出し入れして使っていると、その不便さを訴えられてまいりました。しかし、やっぱり何といっても、室内の老朽化はかなりひどいものがありました。老人いこいの家は大変大事に使われておりまして、見た目はきれいだったんですけれども、例えばこれは菅老人いこいの家ですが、大広間のじゅうたんがめくれて危ないので、ガムテープで押さえている。たまたまこの日は体操をしておられましたけれども、怖いという声が上がっておりました。次の錦ヶ丘老人いこいの家では、男性トイレが利用のたびには流れない構造のため、年中ハエがたかり、夏は恐ろしいことになっていると伺ってまいりました。一番問題だと思ったのは、やはり水道管や下水管の配管、空調など建物全体に係る設備に関する問題です。夏の冷房は、老人いこいの家でも、こ文でも、どうしても必要です。　菅こども文化センター――菅こ文では赤ちゃんがお母さんと一緒に保育士の指導で半日遊ぶ行事を行っていますが、定員50組は毎回いっぱいで、100人を超える親子がぎっしり集まります。しかし、ホールには冷房がなく、５月、６月でも大変なことになっています。その下が菅老人いこいの家です。菅老人いこいの家では談話室という部屋がありまして、厨房とつながっているため、毎月ここで会食会をやっていますが、冷房がないため、夏の会食会はかえってやらないほうがいいのではないかというような状況と言われているそうです。ほかのところでも、冷暖房が老朽化していて効き目がない、冬は寒くて、電気ストーブで何とかしているという声を伺ってまいりました。　トイレで一番ひどかったのが錦ヶ丘です。確かにここは一番古い建物の一つで、40年を超えているんですが、これですね。これは何の写真かというと、２階のこ文のトイレの配管が壊れ、下水が１階に漏れていました。２階のほうはすぐ直しましたが、１階の女性トイレの壁はただ拭いただけで、このようにカビが生えたままになっているということでありました。これらを放置していては、公共財の寿命を縮めるのは当然ですけれども、対応するとしても、何か応急処置的に１階だけ直した、２階だけ直しただけでは、お金がかかるばかりで、こ文も、老人いこいの家も、市民の利用施設としての役割を発揮できません。加えて、合築施設の場合、どちらかが直しても、どちらかが古いままでは、建物全体はよくなりません。　まず、健康福祉局長に伺います。単独館はもちろんですが、難しさのあるこの合築施設の老人いこいの家の、老朽化し、ふぐあいがある施設設備について、調査も行って、早急に改善していただきたいと思いますが、対応を伺います。　次にこども本部長ですが、同様に、こども文化センターの改善は独自に進めていただきたいと思いますが、伺います。さきの答弁では、モデル事業を踏まえて検討すると言われましたが、ハードの問題点は明確です。この合築施設で２者が相談しなければ改善できない問題について、外壁塗装だけでなく、健康福祉局とよく調整し、調査を行って、改善に着手していただきたいと思いますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　老人いこいの家の修繕についての御質問でございますが、老朽化した老人いこいの家の対応につきましては、かわさき資産マネジメントプランの考え方を踏まえて、築年数に応じた効果的な整備手法を考慮しながら、計画的な修繕を実施し、施設の利用に支障を来す場合には必要な修繕を行っているところでございます。今後につきましても、指定管理者及び関係局との連携を密にし、特に合築施設においては、一方の施設部分にふぐあいが生じ、他方の部分にも影響がある場合には、両者で情報共有し、合理的・効果的な処置が行えるよう協議していくとともに、必要な改修等を実施していくことで、市民が利用しやすい施設を目指して、その環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　こども文化センターの修繕についての御質問でございますが、まず、単独館のこども文化センターにつきましては、築年数等を考慮し、指定管理者と協議を進めながら、計画的に修繕を実施しているところでございます。また、合築施設につきましては建物が一体でございますので、引き続き健康福祉局と調整を図りながら、安心して利用していただける施設を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　井口議員。 ◆31番（井口真美）　最初に申し上げましたように、本当に貴重な市有地に市民がこんなに利用している施設を持っているんですから、その利便性を最大限引き出せるような整備を行うというのは、市財政をつぎ込んでも誰も文句は言わない、まさに生きた使い方だと思います。必要な改修をしていただけるとのことですので、今後しっかり見てまいりたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（菅原進）　12番、老沼純議員。 ◆12番（老沼純）　私は、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。　まず、本市の危機管理体制について伺います。近年、台風の上陸、接近に、また、それに起因する前線の活動によって、豪雨、土砂災害が全国的に発生しているところでございます。地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするものとして、1962年に国会にて成立した激甚災害法にて激甚災害として指定されます。９月９日の関東・東北豪雨も指定されました。内閣府のデータからは、ここ５年間で平成23年の東日本大震災、昨年８月の広島土砂災害等を初め、約20件もの激甚災害指定がありました。もはや異常な気象、現象といった位置づけではなく、一刻も早い対策を打つことが必要であると考えております。そこで、我が会派数名にて、広島土砂災害の復旧状況の確認を行ってまいりました。簡単に御報告申し上げます。　広島土砂災害は、平成26年８月20日未明に降り続いた豪雨によりまして、住宅地の裏手の山が崩れ、住宅を巻き込み、死者74名、負傷者69名を出してしまった国内過去30年間で土砂災害による最多の人的被害となったものであります。これだけの死傷者数を生んでしまった一つの要因として、行政からの避難勧告の発令のおくれがあります。スライドをお願いします。気象庁等より、発生前日16時ごろ大雨・洪水注意報、21時ごろには大雨・洪水警報が発令され、降り始めからの積算雨量が80ミリメートルを超えるとの情報提供がありました。その後、23時30分ごろには警報は一旦解除になりましたが、発生当日１時20分ごろ、広島県土砂災害警戒情報が発令となりました。この時点で広島県が災害対策本部を設置、広島市はその２時間後、３時30分ごろに災害対策本部を設置。しかし、その直前、３時20分ごろには広島市安佐南区において既に崖崩れが発生していたということでございます。その後、広島県記録的短時間大雨情報が発令された後に、広島市は避難勧告を発令いたしました。この避難勧告のおくれの理由としましては、土砂災害対策本部設置のために、職員に対し未明に緊急招集をかけるも、既に河川の氾濫が始まっており、職員の到着がおくれたことが要因の一つとされております。災害対策本部の人員の確保を待たずとも、避難勧告を発令することができていれば被害は小さくできたという見解もございます。その必要性は、土砂災害現場を見ることで確認ができました。　最大の死者数52名を出すことになってしまった安佐南区八木地区でございます。大きな被害が出たのは崩壊した山からＪＲの在来線までの間。その線路から50メートル先、片側３車線の国道は無傷であったということでございました。その50メートルだけ逃げる時間猶予があれば、助かる命もあったということでございます。そして、１年間経過した現在も、土砂崩れを起こした箇所、国の事業ではございますが、砂防ダムの建設途中であり、道路も工事車両がやっと通れるだけの復旧にとどまっておる状態でございます。　まとめますと、避難勧告を早期に出すことの重要性、深夜、早朝の対応、防災・減災対策に先手を打つことで被害の最小化、これらの対応が危機管理体制として整っているか、伺いたいと思います。まず、土砂災害に関する避難勧告に関し、本市の発令基準、発令に関する組織内の情報伝達ルート、最終的な発令者を伺います。あわせて、深夜、早朝、休日の対応を総務局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。

◎総務局長（伊藤弘）　避難勧告についての御質問でございますが、初めに、土砂災害に対する避難勧告につきましては、土砂災害警戒情報が発表されたとき及び土砂災害に関する大雨警報が発表されている状況で、１時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測された場合などに発令することを地域防災計画に定めております。避難勧告は、大雨に対する対応方針にのっとり、庁内関係局区及び神奈川県警察本部への予告、各区役所に対して開設する避難所の確認等を行った上で市長が発令をしております。次に、夜間休日等の場合についてでございますが、総務局危機管理室では、気象庁の防災情報提供システムなどにより、24時間体制で警報等の気象情報の収集及び分析を行っており、災害の予兆等の発見に努めております。夜間休日等に大雨警報の発表が予想される場合には、危機管理室から関係局区に対してあらかじめ連絡体制を確保するよう指示しており、関係職員においては職場での待機や交通手段の確保など、必要に応じて動員への備えを行っております。特に夜間につきましては、公共交通機関による参集が可能な時間帯に事前に動員を発令するなど、適切な時期に速やかに災害警戒体制を構築することとしております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。次に、避難勧告発令の必要性が発生してから発令までの制限時間について伺います。災害警戒本部または災害対策本部の長に連絡がつかない場合には、長にかわって発令までの制限時間があるのか伺います。あわせて、発令者への発令の要請ができない場合、その対応について伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　避難勧告発令に係る時間制限等についての御質問でございますが、法令等による避難勧告発令等の時間に関する規定はございませんが、災害対策本部条例により、災害対策本部長である市長に事故があるときは、副本部長である副市長がその職務を代理することと定められておりますので、災害発生時に本部長への連絡がつかない場合等につきましては、副本部長の指揮監督により間断なく対応を継続してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。一刻を争う状況に対して冷静な判断、対応を下せるよう、指示命令系統のさらなるスリム化、明確さを要望させていただきます。　次に、広島土砂災害と関東・東北豪雨は、気象条件が非常に似通っていたという認識がございます。積乱雲が同じ場所に次々と発生し、１列に並ぶバックビルディング現象といった現象になります。限定的な場所に１時間以上にわたり100ミリメートルを超える降雨をもたらす気象条件であります。また、１時間当たり100ミリメートルを超える豪雨となりますと、90デシベル以上の騒音となる調査結果もございます。これは電車が通るガード下の音量に近い騒音となります。隣の方と会話を交わすことも大変な状況でございます。関東・東北豪雨の際、本市では防災行政無線が聞こえない、または何を意味するのかわからないといった声が上がっておりました。防災行政無線の音量の設定、サイレンの種類の周知及び動作状況のチェックをどのように行っているのかを伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　防災行政無線についての御質問でございますが、同報系防災行政無線による市民への情報提供につきましては、土砂災害のほか、津波や地震などの災害時にも有効な手段の一つであると考えておりますので、運用の際には十分な効果を発揮する必要があると認識しており、このたびの避難勧告など緊急性の高い情報につきましては、危機管理室から一括して最大音量で放送しているものでございます。また、サイレンの意味につきましては、津波避難訓練等におきまして実際にサイレンを鳴らすほか、防災啓発冊子「備える。かわさき」や防災タウンページへの掲載、防災出前講座等における説明などにより周知を図っているところでございます。また、動作状況の確認につきましては、毎日午後５時ごろのメロディーチャイムによる試験放送のほか、全ての屋外受信機を対象に年次点検を実施しており、正常に機器が動作していることを確認しているところでございます。さらに現在、屋外受信機の音声の到達状況を調査しておりますので、その調査結果を考慮し、土砂災害警戒区域や津波等の浸水が予測される地域における音声が到達しにくい場所に対しまして、計画的に増設を進める予定でございます。また、同報系防災行政無線以外では、メールニュースかわさき、緊急速報メール、市ホームページなどさまざまな媒体を用いるとともに、ＮＨＫなどテレビのデータ放送や字幕にＬ－ＡＬＥＲＴ経由で情報を提供し、市民の皆様への情報伝達機能の確保を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。あらゆる手段を講じたとしても情報が届かない状況は発生してしまいます。確実な情報を一人でも多くの方に届ける意識を高く持っていただき、さらなる手段の模索、確立を要望いたします。　これまでの答弁を踏まえ、本市９月９日に川崎市初となった土砂災害警戒情報発令に伴う避難勧告のあり方について伺います。川崎市全域約62万人を対象に、麻生区については約16万3,000人に対し避難勧告が発令されたことは、代表質問においても触れさせていただきました。同日の横浜市との発令状況の差はどこにあるのか、また、本市の今後の危機管理及び情報発信のあり方について伺います。 ○副議長（菅原進）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　避難勧告の発令状況等についての御質問でございますが、横浜市におきましては、９月９日の大雨への対応として1,809世帯、4,106人を対象として避難勧告が発令されております。これは横浜市が、崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を及ぼす可能性がある崖地をあらかじめ抽出し、その周辺に対しまして避難勧告を発令する市独自の考え方によるものと伺っております。本市につきましては、昨年９月に内閣府より示されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを踏まえ発令基準の改定を行い、本年４月から運用を開始したところであり、９月９日の避難勧告につきましても、当該基準に基づいて発令したものでございます。また、災害対応後には関係局区による検討会を開催し、避難勧告の発令に伴う、より適切な情報発信の方法など、課題の共有及び改善策の検討を行っておりますが、災害対応力をより強化していくためには、行政による公助の取り組みとあわせ、自主防災組織や避難所運営会議など、地域における共助の取り組みも大変重要でございますので、地域一体となった防災活動がさらに推進されますよう、区と連携し取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。ここまで答弁をいただいてまいりましたが、いま一度、近年の災害状況を踏襲し、土砂災害等に対する備えをさらに推進する必要があるかと考えます。前例の大災害時には、行政機能が麻痺し、住民の方々は情報の少なさに判断がおくれる点もあったと伺っております。行政と地域との結束の形が危機的状況には如実にあらわれると考えておりますので、一層の推進、対策を願い、次の質問に移らせていただきます。　次に、川崎市農業振興計画について伺います。我が会派の代表質問におきましても農業振興計画については伺いましたが、さらに一歩進んだ観点で伺わせていただければと思います。代表質問の御答弁にて、都市農業の改善、実現すべき重要な指標は大きく３つ、地域農業を牽引する認定農業者数、遊休農地を解消するための利用権設定面積、市内産農産物ブランド「かわさきそだち」認知度であると伺いました。この３点は事業に必要な３要素、人、物、金であると思います。農作物をつくってくださる方、つくる場所、そして商品でございます。まず１点、認定農業者数について伺います。認定農業者として認められるための要件、そして、どのような問題を抱えているのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　認定農業者数などについての御質問でございますが、初めに、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度は、他産業従事者並みの生涯所得と年間総労働時間の水準を達成することができるような、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農家を育成し、地域農業の健全な発展に寄与することを目的としたもので、現在25経営体でございます。認定に当たっては、認定を受けようとする農業者が向こう５年間のみずからの経営の改善計画を作成し、市の認定を受けるもので、市が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、効率的かつ安定的な農業経営を図るため、年間農業所得１個別経営体当たり650万円から750万円程度、年間労働時間、主たる従事者１人当たり1,800時間から2,000時間程度という経営の指標を定めており、これに照らし、農業経営改善計画が適切なものであることが要件となっております。課題といたしましては、認定農業者が農地の利用権を取得し、規模を拡大しようとした場合、市街化調整区域であれば、農業委員会に利用権の設定等を受けたい旨の申し出が可能でありますが、市域の約９割を占める市街化区域が制度の対象外となっていることや、低利長期融資スーパーＬ資金の利用に当たっては認定農業者であることが要件になっておりますが、低金利政策が続く中で有利性が下がっていることなどでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。では、どのような方または農業法人であることが望ましいのか、理想像を伺います。また、認定農業者数の改善が実現した場合の都市農業としてのメリットを伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　認定農業者の理想像についての御質問でございますが、みずから定めた農業経営改善計画の着実な達成に向け、高い営農意欲を持ち、自主性、創造性に富んだ農業経営を行う者であると考えております。次に、都市農業としてのメリットでございますが、認定農業者数が増加することで、地域農業を牽引し、農業経営が安定的、継続的に行われる土壌づくりがなされ、都市農業が持続的に発展することを期待しております。本市といたしましても、認定農業者に対する重点的な支援策として、次期農業振興計画においては、おおむね10年後の認定農業者数の確保目標を50経営体に増加させることにしており、個別農業経営体の農業所得額300万円以上600万円未満の階層の方々を認定農業者の所得水準に引き上げるとともに、農地の貸し借りの促進や多様な主体との連携、持続的、自立的な農業経営に向けた経営・技術指導等の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。次に、市内産農産物ブランド「かわさきそだち」の認知度について伺います。のらぼう菜を初めとする特徴ある農産物について、市民にとってわかりやすいブランド形成を行っていくとの答弁でございました。ブランドとは価値、品質の保証であると考えておりますが、そういった商品の生産、販売、消費するルートを確立することで、初めてブランディングされると思われます。その中で、かわさきそだちを生産する方みずからがブランド化されるメリットもあるのではないかなと思っております。さらに、商品の流通ルート、販売手法、生産技術そのものがかわさきそだちとして強みを発揮し、新しい価値を創造していくことも、将来的に私自身思い描いておりますが、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　市内産農産物ブランド「かわさきそだち」についての御質問でございますが、初めに、本市では消費地の中で農業生産をしている有利性を生かし、約45年前に柿生野菜生産者直売会が組織され、団体による近代的な運営手法により、農産物直売の先進地として、農業者みずからの手で商品を生産、販売、消費するルートを確立し、自主的な出荷調整と品質管理のもと、生産者の顔が見える農産物を消費者に相対で届け、市内産農産物「かわさきそだち」のブランド化を進めてまいりました。また、このたび、本年10月にセレサモス宮前店が開業したことにより、多目的ホールでの市内産農産物を使った料理講習会や健康大学の開講、食農教育活動の一環としての親子料理教室の開催など、ＪＡセレサ川崎と連携した市民へのＰＲ活動や、大学、企業、ＮＰＯ法人など多様な主体との連携による成果を活用することなど、新たな取り組みを通じて、生産者の顔が見える、新鮮で安全・安心な市内産農産物「かわさきそだち」の価値を高め、他産地や類似品目との差別化を図り、有利販売を可能とすることで所得向上につなげ、生産者がメリットを享受できるよう、ブランドの再構築を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　御答弁ありがとうございました。薄利多売の外国産、広大な農地で大量生産される国内産農産物とも異なる都市農業としてのかわさきそだちになるよう、取り組みを推進することを要望しまして、次の質問に移ります。　次に、未届け有料老人ホームについて伺います。先日、テレビ報道がありましたが、本市の一部地域において、一軒家などを借り上げて、複数の高齢者を入居させ、介護サービス等を提供している施設があるとの報道でございました。この施設の発見は、地元の住民の方々から複数の見なれない高齢者がいるとの報告があり、この地区の住宅は条例で住居の利用としてしか認められていない場所であったため、発見に至ったということでございました。施設運営者は、深夜に高齢者を軽自動車に無造作に乗せ、この住宅から移動していたと報道にて伺いました。まず、有料老人ホームとして届け出が必要であるにもかかわらず、いまだ届け出ていない施設はどれぐらい本市にあるのかを把握されているか伺います。また、どのような問題点、危険性を抱えているのかをあわせて伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　未届け有料老人ホームの施設数等についての御質問でございますが、現在、本市が把握している未届け有料老人ホームは４施設ございまして、老人福祉法に基づき全ての施設に対して指導を行い、施設からの届け出に向けた準備を進めているところでございます。届け出がされた施設に対しては老人福祉法に基づく指導を行っております。また、未届けであっても、有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、サービス状況を十分に確認の上、有料老人ホームとして特定することで必要な指導を行うことが可能であり、対応を図っているところでございます。しかしながら、情報がないため、把握できないものについては、消防法によるスプリンクラーの設置や感染症が発生した際の保健所からの適切な指示のおくれなど、入居者の生命や健康にさまざまな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。次に、過去本市において同様な事象があったのかどうか伺います。さらに、そのとき、どのような対応をとられたのか、あわせて伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　未届け有料老人ホームの事例についての御質問でございますが、本市においては、過去に、一軒家を借り受け、高齢者に介護サービスを行っている事例があり、関係部局からの情報提供を受け、有料老人ホームと特定した上で指導を行い、届け出を行った施設がございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　ありがとうございます。次に、本件を受けまして、今後、本市としてどのような対応をとっていかれるか、見解と展望を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　今後の対応策についての御質問でございますが、未届け有料老人ホームの把握には、消防局、まちづくり局、区役所を初めとした関係部局のほか、地域包括支援センターや市民の皆様から寄せられる情報が大変重要でございますので、今後も、関係機関や地域からの情報等をもとに未届け有料老人ホームの早期の把握に努め、引き続き適切な指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　老沼議員。 ◆12番（老沼純）　御答弁ありがとうございました。近い将来、他都市に例外なく、超高齢社会を迎えるであろう本市においても避けては通れない、さらには、今日からでも手を打っていかなければならない問題であると考えております。ぜひともプライオリティを高めた対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕 ○議長（石田康博）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。21番、田村伸一郎議員。 ◆21番（田村伸一郎）　私は、通告に従いまして、一問一答方式で順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　初めに、子どもを守る学校、地域の安全対策について伺います。学校の安全対策、とりわけ学校安全の新認証制度ＳＰＳ――セーフティ・プロモーション・スクールについてでございます。本年２月、本市では中学生が死亡するという痛ましい事件がございました。児童生徒が犠牲になることは、決してあってはならないことであります。平成13年には大阪教育大学附属池田小学校で、平成17年には寝屋川市立中央小学校で侵入者による殺傷事件が発生、昨年９月には神戸市長田区で、本年２月には和歌山県紀の川市で児童連れ去り殺害事件が発生しました。また平成24年には、京都府亀岡市において集団登校中の交通事故が発生、東日本大震災においては石巻市立大川小学校の児童や教員が避難できず、津波の犠牲になるなど、児童生徒が犠牲になる事件・事故、災害が後を絶ちません。御提案をさせていただくこのＳＰＳは、スウェーデンにあるＷＨＯの地域安全推進協働センターが世界規模で展開をしている学校安全の認証制度ＩＳＳ――インターナショナル・セーフ・スクールを日本独自の学校安全対策として、生活、災害、そして交通の３領域を学校安全の基軸とする新しい認証制度で、文部科学省が日本独自のスタンダードモデルの必要性として提唱しています。学校安全は、不審者対策や校内事故防止などの生活安全、そして、通学路や自転車事故防止などの交通安全、地震などの災害安全など３つの分野から成り、それぞれの分野において教育や環境改善の推進体制をどのように取り組んでいくのか、各学校に求められるところでございます。そこで教育長に伺いますが、まずこのＳＰＳについてどのような認識をしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　ＳＰＳ認証制度についての御質問でございますが、セーフティ・プロモーション・スクールとして認証するＳＰＳ認証制度につきましては、本年３月、国会でも取り上げられましたことは承知しております。ＳＰＳは学校安全コーディネーターをリーダーに、教職員、児童生徒とともに、警察、消防、保護者、地域の人々などにより構成される学校安全委員会を組織し、策定した年間計画に基づき、学校安全を推進していく仕組みであると認識しております。また、大阪教育大学附属池田小学校の事件を受け、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが中心となって、子どもの安全確保を目指し、始めた認証の制度であると伺っております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　このＳＰＳ認証制度のように、外部機関から学校が学校の安全について認証や評価を受けるということは、学校安全を進める上で有効な手段と考えます。児童生徒の命を守る学校安全の取り組み、このＳＰＳ認証制度を積極的に推進、また、導入をしていくべきと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校における安全対策についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、各学校では、学校の実態に応じた生活安全、交通安全、災害安全の３つの分野に係る学校安全計画を策定し、校内体制を整備するとともに、町内会・自治会を初め、警察、消防、区役所等と連携を図りながら、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。専門的な知見等を有する外部機関から学校安全について指導助言や評価を受けることは、学校における取り組みの実効性を高めることにつながると認識しておりますが、認証制度や評価のあり方等につきましては、調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁では、専門的な知見等を有する外部機関から学校安全についての指導助言や評価を受けることは、学校の取り組みの実効性を高めるとの御認識をいただきました。今後は、調査研究を実施していく上で、講師を招くなどしてＳＰＳ認証制度を含めた学校安全に関する講義を実施していただくなど、教育委員会、また、教員の理解を深め、各学校の安全に関する取り組みの充実につなげていくことが重要であると考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校における安全対策についての御質問でございますが、現在、学校安全に関する教員研修につきましては、生活安全に係る内容として、不審者対応やＡＥＤを含めた救急救命に関する研修、災害安全に係る内容として、災害発生のメカニズムやそれに対応した避難方法に関する研修、交通安全に係る内容として、事故発生件数や発生状況をもとにした交通事故防止に関する研修などを行っているところでございます。教育委員会といたしましては、外部機関による安全対策についての体制づくりや評価のあり方など、学校安全に関するさまざまな取り組みを理解することは重要であると考えておりますので、今後もさらなる研修内容の充実を図り、学校安全体制の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　この制度を研修内容に含め、充実を図るということでございます。また現在、取り組まれている３分野についても今御答弁がございましたので、改めてこのＳＰＳの取得を目指すメリットを少し申し上げたいと思います。第１に、学校安全の専門家であるＳＰＳ推進員による現地確認や指導助言などの協力によって、それぞれの学校安全の専門家が強化をされます。第２に、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、学校、地域、行政、警察、消防などの関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、これまで以上に地域との連携力が強化をされる。第３には、このＳＰＳは継続力というものを重視しています。認定期間は３年で、教員も、関係機関も、ＰＴＡも数年で中心者が変化する中、認証を受けた学校は総合的な安全確保に向けて、ＰＤＣＡプラスＳ――シェア、共有するというサイクルを回しながら、着実に計画を実行し、目標を達成しております。専門力、連携力、継続力を強化するＳＰＳは、子どもの安全対策が向上されていく非常に意義のある制度だと考えられています。市長に伺いたいと思いますけれども、このＳＰＳ制度の認証を取得している学校は、冒頭申し上げました学校、地域のほかに、大阪教育大学附属池田小学校を筆頭に、附属池田中学校、台東区立金竜小学校の３校が今認証済みです。プール事故で女子児童が死亡した京都市立養徳小学校が正式に認証活動に取り組んでいます。このほかには、高知県で３校、宮城県で18校が認証に向けて動き始めました。いずれもこれらの学校は、本市同様に、過去に事件や災害が発生した学校、地域でございます。事件・事故の風化を防ぎ、教訓を生かしていこうという気概が感じられます。本市もこのＳＰＳ制度の導入を推進していくべきと考えますが、市長の認識と見解を伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　学校における安全対策についての御質問でございますけれども、本年２月に発生いたしました中学生死亡事件は大変重く受けとめており、再発防止に向けて子どもたちの安全・安心を守るための総合的な対策を全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。子どもたちの安全を守るためには、学校や保護者、地域、関係機関が一体となった取り組みが大変重要なものと認識しておりますので、現在取り組んでいる学校安全体制のさらなる充実が図られるよう、今後とも教育委員会と協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございます。市長は中学生死亡事件において重く受けとめているということでございまして、もう少し気概のある答弁をいただけるのかなと期待しておりましたけれども、しっかりとこれまでも子どもの命を守る対策に先頭を切って取り組んでいらっしゃいますので、どうか時間をかけず、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。次に、川崎市中小企業融資制度によるＮＰＯ法人への支援策について伺います。中小企業信用保険法が改正され、本年10月１日からＮＰＯ法人も中小企業信用保険の対象となり、資金調達の選択肢が広がりました。本市におけるＮＰＯ法人の融資対象についての内容と改正に伴う効果を伺いたいと思います。また、法人への周知の取り組み状況について経済労働局長に伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　中小企業融資制度についての御質問でございますが、中小企業信用保険法の改正により、中小企業信用保険の対象にＮＰＯ法人が追加され、信用保証協会の保証を受けられるようになりました。これを受けて、本市中小企業融資制度においても、本年10月１日付で信用保証つきの融資対象にＮＰＯ法人を追加したところでございます。これまでの本市中小企業融資制度においては、ＮＰＯ法人が利用可能な制度はコミュニティビジネス支援融資のみでしたが、本改正に伴い、振興資金や経営安定資金を初め、ほとんどの融資制度の利用が可能となり、信用保証つきの融資制度が利用できるようになったことで、地域や社会の課題を解決するために、継続して事業を展開しようとするＮＰＯ法人の資金繰り支援につながることが期待されるところでございます。次に、周知への取り組みにつきましては、本市融資制度を取り扱う全26の金融機関及びかわさき市民活動センターにチラシを配付したほか、本市ホームページ上においても広報を行っているところでございます。今後も、関係局と連携を図りながら周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。着実な推進をお願いしたいと思います。　市民・こども局長に伺いたいと思います。多くのＮＰＯ法人で金融機関からの借り入れが困難な現状がある中で、市内ＮＰＯ法人の実態をどのように把握しているのか、伺いたいと思います。この信用保証制度を受けるには、金融機関からの適切な会計処理や十分な事業計画の策定が求められております。この作業にふなれな団体も少なくない状況です。ＮＰＯ法人は、社会福祉や環境保護、教育など多彩な分野で活躍し、地域に雇用の場も創出しています。ＮＰＯ法人の運営への法人基盤強化に向けた本市の支援も必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　ＮＰＯ法人の基盤強化に向けた支援等についての御質問でございますが、初めに、市内法人の実態についてでございますが、ＮＰＯ法人から提出を受けている事業報告書等におきましては、金融機関からの借り入れ状況等の詳細な把握は困難でございますが、かわさき市民活動センターの実施したＮＰＯ法人を含む登録団体アンケートの結果では、活動をする上での課題として活動資金の調達に関することを挙げる団体が約６割と最も多くなっており、資金面を課題とする団体が多いものと考えております。また、平成26年度に内閣府が行った特定非営利活動法人に関する実態調査におきましては、約７割のＮＰＯ法人が借り入れを行っておらず、残りの約３割のＮＰＯ法人においても個人から借り入れている実態が最も多い状況であり、本市においても同様の傾向にあるものと考えられるところでございます。次に、ＮＰＯ法人の基盤強化に向けた支援についてでございますが、福祉やまちづくりなどの活動に取り組むＮＰＯ法人の健全な発展は今後の地域づくりに向けて大変重要であることから、本市といたしましても、かわさき市民活動センター等の関係機関と連携しながら、その基盤強化に向けた支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度新たにＮＰＯ法人の運営に必要な会計、税務、労務など全般的な事務手続について、実際の事務に携わる法人スタッフを講師とした実務的なセミナーを開催するとともに、かわさき市民活動センターが実施するかわさき市民公益活動助成金におきまして、事業計画策定支援を初めとした組織基盤強化に必要な経費を助成するメニューを新たに設けるなどの取り組みを進めているところでございます。今後も市内ＮＰＯ法人のニーズや実態に合わせて、その基盤強化に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　それぞれにありがとうございます。ＮＰＯ法人の資金繰りの支援、また、基盤強化に向けた支援をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。認知症対策について健康福祉局長に伺います。若年性認知症施策についてです。厚生労働省が策定いたしました新オレンジプランでは７つの柱があり、その一つに若年性認知症施策の強化が盛り込まれております。65歳未満の現役世代の認知症である若年性認知症は、発症した場合、医療や介護のみならず、就労も含め、多岐にわたる課題が生じる深刻な病気でございます。厚生労働省研究班実態調査によりますと、発症年齢の平均は51.3歳、就労経験がある方の約８割が自主退職や解雇で仕事をやめているとのことです。高齢者の認知症と異なり、一家の大黒柱が職を失うということは、本人が社会的な居場所を失うだけではなく、家族も経済基盤を失い、深刻な生活苦に陥ります。若年性認知症の方々が受けられる支援制度としては、障害年金や自立支援医療費制度、介護保険制度など多岐にわたりますが、この制度の普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。　また、若年性認知症の家族は、どこに相談をしたらいいのか、全くわからない場合や、相談できず、孤立をしてしまうケースが多いと聞きます。そこで、本人や御家族が身近な地域で相談が受けられるような専門相談窓口の整備や、本市独自の若年性認知症専門ガイドブックなどを作成するなど、相談体制の充実を図るべきです。見解と取り組みを伺います。さらに、就労の支援についてですけれども、職場内での配置転換や障害者雇用枠などの活用を一緒に調べることができる環境を整えて、症状に合わせ、柔軟に対応していただきたいと思います。企業、医療機関、行政の連携強化について見解と取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　若年性認知症についての御質問でございますが、初めに、若年性認知症につきましては、その理解の促進を初め、医療、介護の充実といった取り組みのほか、雇用の継続や再就労に向けた支援が重要であると考えております。また、早期受診の推奨や障害者手帳の早期取得、障害年金の受給申請など利用可能な支援制度の普及啓発に取り組んでいく必要があると考えております。次に、若年性認知症の方や家族の相談窓口についてでございますが、これまで本市におきましては、各区保健福祉センターを初め、認知症コールセンターや地域包括支援センターなどの関係機関において対応を図ってきたところでございますが、今後につきましては、平成28年４月に区役所内に新たに仮称地域みまもり支援センターを整備する中で、相談機能の充実に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、本市の公式ウエブサイトや今年度に作成する若年性認知症に関するガイドブックにおいて、若年性認知症の方が利用可能な支援制度の普及につきましても周知を図ってまいります。次に、就労の支援についてでございますが、障害者雇用促進法の改正により、平成28年４月から合理的配慮の提供義務が定められ、また平成30年には、精神障害者の雇用が義務化されることから、職場での支援体制を整備するに当たり、企業に対して、若年性認知症を含む精神障害に関する知識や雇用管理における産業医や主治医など、医療機関との連携の必要性について普及啓発を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございます。　次に、居場所づくりについてでございますけれども、認知症を発症して仕事をやめざるを得なくなっても、若年性認知症御本人の社会参加の意欲、就労希望は大いにあります。閉じこもってしまうのではなく、就労型支援活動を通じて他者とのコミュニケーションや地域との交流を行い、本人の居場所づくりをしながら生きがいを感じて活動できる場所の検討を進めるべきと考えます。現状と対応を伺います。関連して、市内の認知症カフェの取り組みについてですけれども、こちらもさらにしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、開設状況とその支援策について伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　若年性認知症の方の支援についての御質問でございますが、区役所を初め各相談機関には、若年性認知症について医療機関診断後の支援や利用できる制度についての相談が多く寄せられております。こうしたことから、利用できる制度や支援団体についての一層の情報提供や周知を図るとともに、就労型支援事業所などの社会参加の場や認知症カフェ、デイケアなどの居場所づくり等、若年性認知症の方が役割と誇りを持って地域で暮らしていけるよう対応を図ってまいりたいと存じます。次に、認知症カフェの取り組みについてでございますが、本年７月に、実態把握のために地域包括支援センターを対象としたアンケート調査を実施したところでございまして、新オレンジプランにおける認知症の方とその家族、専門職、地域の方が情報共有して理解し合う場との定義に該当するものは７カ所と考えております。今後につきましては、第６期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、認知症カフェの拡充に向け、空き家や空き店舗などの活用について関係局と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　さらなる推進をお願いしたいと思います。　若年性認知症の約４％、認知症の約20％――２割の方がレビー小体型認知症と言われ、今、国内に約90万人いると聞いております。このレビー小体型認知症ですが、不眠や自律神経障害、鬱症状など鬱病に症状が似ていることから、鬱病や老人性精神病という誤診をされることが少なくなく、処方される抗鬱薬の作用で症状が悪化し、苦しんでいる患者さんが増加していると聞きます。本市におけるレビー小体型認知症患者の実態を伺います。また、認知症専門医師の確保や認知症サポート医の拡充が重要です。見解と取り組みを伺います。あわせて、介護の現場においても症状や特徴の医療知識を持つことが重要です。健康福祉局長、病院局長に取り組みを伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　レビー小体型認知症についての御質問でございますが、初めに、本市における実態把握についてでございますが、レビー小体型認知症は、アルツハイマー型と異なり、典型的な記憶障害が目立たないことが多く、見落としされやすい特徴があること、また、国レベルでも原因疾患別の認知症の方の人数を把握する方法がないことから、正確な把握は困難であるものの、レビー小体型認知症の早期の正確な診断は大変重要なことと考えております。次に、認知症専門医の確保等についてでございますが、認知症の方に対する適切な助言や治療を行うため、市内２カ所の認知症疾患医療センターを初め、認知症治療の専門病院において専門医による対応が図られているほか、認知症サポート医の養成やかかりつけ医の対応力向上研修などを実施することにより、市内医療機関の認知症にかかわる医師のスキルアップを図っているところでございます。また、介護の現場における認知症の知識習得の向上に向けましては、認知症介護指導者養成研修やリーダー研修、実践者研修を実施しているほか、平成28年度から新たに認知症介護基礎研修の実施を予定しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　市立病院におけるレビー小体型認知症患者さんの実態等についての御質問でございますが、レビー小体型認知症の初期症状は、幻覚や幻視、妄想、あるいは物忘れなど鬱病や老人性精神病の症状等と似ているところがあると言われており、患者さんにより、神経内科、精神科、脳神経外科、総合診療内科など、初診を受ける診療科が異なる場合もございます。そのため、例えば川崎病院では、レビー小体型認知症の診断、治療に習熟した神経内科医が中心となり、鬱病等の診断、治療を行う精神科医など関連する他科の医師と患者さんの情報を共有し、連携を図りながら対応しているところでございます。また、認知症の患者さんが他の身体的疾患で入院、治療されることもありますことから、各病院の実情に合わせ、認知症看護認定看護師の育成、配置や、市が実施する病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修に積極的に参加するなど、専門技術、知識の習得に努めているところでございます。今後、高齢化の進展に伴い、認知症の患者さんはますます増加してまいりますので、引き続き、患者さんの特性を理解し、適切な医療、看護ケアが提供できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。さまざま取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になります。向ヶ丘遊園駅南口からたまプラーザ駅バス路線新設について伺いたいと思います。私は初当選をさせていただいて以来、この区間の路線新設については、市民の多くの皆様から御要望をいただきながら議会で取り上げ、幾度となくその実現を求めてまいりました。このたび、たまプラーザ駅接続系統の新設についての報告があり、評価をさせていただきたいと思います。特に、白幡台地区、おし沼地区、犬蔵地区等の交通手段の多様化が図られ、利用者の利便性の向上に大きく期待をしているところであります。そこで、横浜市、東急等との調整協議内容など、具体的な概要について交通局長に伺います。 ○議長（石田康博）　交通局長。

◎交通局長（飯塚哲）　たまプラーザ駅接続系統の新設についての御質問でございますが、今回は向ヶ丘遊園駅から稲生橋交差点、平２丁目交差点、犬蔵交差点を経由して、たまプラーザ駅まで所要時間をおおむね30分から35分程度見込み、東急バスとの共同運行実施に向け、社会実験を行うものでございます。主な調整協議内容といたしましては、東急バスと、料金については、横浜市内から利用する場合及び横浜市内まで利用する場合については、現金大人220円、小児110円、川崎市内だけ利用する場合については、大人210円、小児110円で調整しているところでございます。また、停留所については、横浜市内には新設しないこととし、既存停留所間の距離がある箇所において、停留所の新設について調整しているところでございます。次に、横浜市とは、横浜市域を運行するため、地方自治法第244条の３第３項の規定により、公の施設の区域外設置について、川崎市及び横浜市の議会の議決が必要となりますので、平成28年第１回定例会での議案提出に向けて調整をしているところでございます。両市議会の議決をいただいた上で、平成28年夏ごろからの社会実験を経て本格運行を目指していくものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。来年度から実証実験が始まるとのことでございます。効率的な運行のためには渋滞が大敵なわけでございますけれども、御答弁では、所要時間が30分から35分程度と見込んでいるということでございます。そこで、これまでも要望してまいりましたが、特に緊急渋滞対策の箇所に選定されている川崎府中線と向ヶ丘遊園駅菅生線が交差する稲生橋交差点、そしてまた、緊急消防援助隊活動拠点となる消防総合訓練場の出入り口となる白井坂付近から犬蔵交差点の２カ所の渋滞対策は必要と考えます。改善を求めますが、取り組み状況と見解について建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、稲生橋交差点についてでございますが、局所的かつ即効的な対策により、早期の効果発現を目的とした第２次緊急渋滞対策に位置づけた５カ所の交差点の一つとして取り組みを進めているところでございます。この緊急渋滞対策の実施期間は平成26年度から平成28年度のおおむね３カ年であり、現在、交差点の構造改良などの対策につきまして、交通管理者と協議調整を行っているところでございます。次に、犬蔵交差点周辺についてでございますが、第２次緊急渋滞対策箇所の選定時の調査結果によりますと、交差点を通過する平均旅行速度が著しく低下しているとは言えず、また、国土交通省が中心となり、本市も委員となる首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で選定された主要渋滞箇所にも該当しておりませんでした。しかしながら、今後も継続して取り組んでまいります緊急渋滞対策の次期計画策定の際には渋滞状況等を改めて確認してまいりますので、その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。ぜひ本格運行に向けて、関係局で連携を図りながら、着実な推進をお願いしたいと思います。質問を終わります。 ○議長（石田康博）　20番、押本吉司議員。 ◆20番（押本吉司）　通告に従いまして、一問一答で順次伺ってまいります。　最初に、市営住宅等ストック活用事業についてまちづくり局長に伺います。この事業は、新たな総合計画にもあるように、市営住宅の適正な管理運営の実施や、新たな住宅基本計画の考え方に基づく市営住宅等ストック総合活用計画の改定が取り組みとして示されています。まず、市営住宅における現状と課題をあぶり出したいと思います。そこで、この改定に際し、使用される平成27年度における世帯主の年齢、世帯人員、入居者の年齢構成及び世帯主の年齢別、家族人数別に見た現在の居住世帯の状況について、この５年及び10年間での増減実数と比率を伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅等ストック活用事業についての御質問でございますが、初めに、市営住宅における現在の居住状況等についてでございますが、まず、世帯主の年齢別の増減状況につきましては、５年前の平成22年及び10年前の平成17年とそれぞれ比較した場合、65歳以上の方が世帯主となっている世帯については、本年６月末時点では１万512世帯で、５年前と比べ1,428世帯ふえ、全世帯に占める割合も8.7ポイントの増となっております。また、10年前と比べましても2,513世帯ふえ、18.4ポイントの増となっているところでございます。入居者の年齢構成についても、65歳以上の入居者は本年６月末時点で１万4,637人で、５年前と比べ1,247人ふえ、割合で8.3ポイントの増、10年前と比べましても3,306人ふえ、割合も17ポイントの増となっているところでございます。その一方、65歳未満につきましては、世帯主の数、全体に占める入居者数について、その数、割合ともに減少しているところでございます。次に、世帯人員につきましては、単身世帯が本年６月時点で5,945世帯で、５年前と比べ871世帯ふえ、割合で5.3ポイントの増、10年前と比べましても1,356世帯ふえ、割合も10ポイントの増となっているところでございます。その一方、３人以上の世帯につきましては、世帯数、割合ともに減少している状況でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁で示された現在の居住世帯の状況から鑑みても、世帯主及び入居者の高齢化、また世帯の少人数化が市営住宅等ストック総合活用計画改定時の５年前、10年前に比べ、急速に進行しています。また、これらの数字から、子どもの独立や家族の死別など、入居後の家族構成の変化が生じていることもうかがえます。つまりそれは、入居区分である住宅の間取りと入居世帯の構成人数にミスマッチが発生している状況も示唆しています。この点を確認しておきます。現在、市営住宅に居住されている単身世帯のうち、世帯人数がおおむね３人以上で住むことが想定されている一般居室に住んでいる単身者数並びに単身者世帯に占める割合を伺います。また、これまでの増減数及び比率も伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　世帯向け市営住宅に居住する単身者の状況についての御質問でございますが、平成24年４月時点で世帯向け住宅9,574世帯のうち、単身者が入居しているのは2,366世帯で、割合としては24.7％、平成27年４月時点では、世帯向け住宅9,699世帯のうち単身者が入居しているのは2,592世帯で、割合としては26.7％となっており、３年間で226世帯増加し、２ポイントの増加となっております。また、単身世帯全体に占める割合といたしましては、平成24年では41.8％、平成27年では44.1％となっており、３年間で2.3ポイントの増加となっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁によると、およそ6,000近い単身世帯のうち、４割を超える世帯で世帯人数がおおむね３人以上で住まう一般居室に住んでいる状況が浮き彫りになりました。このように、住宅間取りと入居世帯の構成人数にミスマッチが発生している状況は、公営住宅の目的に鑑みて、課題解消による市営住宅の効率的な運営が求められています。新たな住宅基本計画及び市営住宅等ストック総合活用計画の改定に当たり、このような入居者の高齢化、世帯の少人数化、顕在化してきたミスマッチの課題に対して、本市はどのような認識があるのか、今後、改善への取り組みについて、どのように盛り込んでいくつもりなのか見解を伺います。また、他都市の取り組み事例を見ると、北海道江別市では、家族等で広い居室に入居する際、条件として、将来単身になった場合、単身用居室への住みかえを約束する誓約書の提出を求める施策や、神戸市では、広い住宅に単身で居住する世帯に、子育て支援の理解を得た上で住みかえる市営住宅における子育て支援のための住みかえ制度を全国に先駆けて実施しています。また、そのような住みかえの際に、引っ越し費用等の補助制度を設けている自治体もあります。今回の改定にあわせ、このような他都市の取り組みを参考に、本市でも導入の可能性について検討すべきです。見解と対応も伺っておきます。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅における住戸タイプと世帯構成人数のミスマッチについての御質問でございますが、初めに、改善への取り組みについてでございますが、家族で市営住宅へ入居した世帯が、子の独立や夫婦の死別等の理由により結果として単身者となった後、同一の世帯向け住宅に居住し続けることは、市営住宅が住宅セーフティネットとして有効に機能していく上での課題と認識しているところでございます。このため、現在改定作業を進めております住宅基本計画及び市営住宅等ストック総合活用計画の中で、この課題の改善方策として、建てかえなどの整備計画に加え、住みかえ促進など、入居管理面につきましても検討しているところでございます。次に、既存住宅内における住みかえにつきましては、引っ越し費用の負担や病院への通院の事情などのほか、居住環境変化の問題があり、なかなか進まない状況にございますが、引き続き他都市の取り組み事例なども参考にしながら、住みかえ促進の方策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　指摘に対する課題認識をお持ちいただきまして、そして改定作業及び現行における住みかえ促進の方策の検討を図る旨、答弁をいただきました。取り組みのお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　次に、住宅用火災警報器の設置状況等について消防局長に伺います。消防法及び川崎市火災予防条例により、平成23年６月より全ての住宅への設置が義務づけられています。昨今の設置率の推移を伺います。また、今春３月の火災予防運動で実施したアンケート結果及び今秋11月の火災予防運動で実施された防火訪問の結果について伺います。さらに、そういう活動の中で、いまだ設置に至らないケースも散見されます。その主な理由についても伺っておきます。 ○議長（石田康博）　消防局長。 ◎消防局長（南部浩一）　住宅用火災警報器についての御質問でございますが、初めに、設置率の推移についてでございますが、平成18年から、台所、各寝室、階段上部に住宅用火災警報器の設置を推進しているところでございます。平成22年の川崎市火災予防条例の適合率、いわゆる設置率は64.4％でございましたが、平成27年３月の設置率は71.1％と、設置率が着実に向上しているところでございます。次に、平成27年３月の春の火災予防運動中の結果についてでございますが、無作為に抽出した1,237件のアンケート結果によれば、一戸建て住宅の設置率は63.7％、共同住宅の設置率は80.8％でございます。また、平成27年11月の秋の火災予防運動中には、65歳以上を対象として1,560件を防火訪問し、838件からの回答を得ており、設置率は74.3％で、平均値よりも高い設置率でございました。次に、未設置住宅の主な理由といたしましては、義務化を知らない、住宅用火災警報器を知らない、販売場所がわからないなどでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。着実に普及はしており、そして設置率も向上しているものの、いまだおよそ29％が設置の義務づけられている箇所への取りつけが行われていないのが現状であり、特に一戸建て住宅の設置率は共同住宅と比べ低いことがうかがえました。過去の消防白書によると、住宅用火災警報器が設置されている場合、死亡数、焼損床面積等おおむね半減しているとの調査結果が報告されており、市内においても奏功事例が多数あると仄聞します。義務化後のここ３年における市内で発生した住宅火災の状況について、設置済み、未設置での火災発生件数及び死亡者数の相関関係を各年ごとに伺います。３年間の平均値についても伺います。また、前述のような未設置の住宅の特徴や相関関係を踏まえた上で普及啓発に努めていくのか、今後の取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　消防局長。 ◎消防局長（南部浩一）　市内で発生した住宅火災などの状況についての御質問でございますが、初めに、平成26年中に市内で発生した住宅火災件数でございますが、市内68万7,843件中153件発生し、死者は８人であり、このうち住宅用火災警報器が設置されていない住宅からの火災は45件で、死者は３人でございます。また、出火率及び死者数の比較についてでございますが、未設置は設置済みと比較しますと、出火率については、平成24年中は約2.3倍、平成25年中は約2.1倍、平成26年中は約1.2倍でございます。死者数につきましては、平成24年中は約4.7倍、平成25年中は約10倍、平成26年中は約1.7倍という状況でございます。次に、過去３年間の平均出火率及び死者数につきましては、住宅用火災警報器の未設置世帯では、設置済み世帯と比較しますと約1.7倍、死者数は約3.4倍という状況でございます。今後の取り組みについてでございますが、住宅用火災警報器の設置は火災発生の未然防止及び逃げおくれ防止に極めて効果的であり、出火率、死者数の減少に有効であることから、今後も未設置住宅への設置推進を図るとともに、高齢者に対する住宅防火訪問の実施や、防火講話などの機会を捉え、市民の皆様に設置していただけるよう引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ただいまお示しをいただいた数字なども活動の中で活用しながら、普及啓発の取り組みをお願いして、次の質問に移ります。　次に、来年度実施される等々力陸上競技場サイド・バックスタンドの事業評価に関連して建設緑政局長に伺います。ことし第１期整備となるメーンスタンドが完成、川崎フロンターレの年間平均入場者数も伸びるなど一定の評価を得られています。来年においては、サイド・バックスタンドを改築しておよそ３万5,000人の最大収容人数にするのか、３万人程度の改修にとどめるのか、その整備方針を策定するための事業評価が行われます。特にその中で課題の一つとなるのが、整備費用についてです。このサイド・バックスタンドにおいては、前回整備時の起債の償還がいまだ終わっていないため、事業評価の後、整備スキームに合わせ、およそ28億円もの償還を行わなくてはなりません。さらに、建設費についても、人件費、資材費の高騰など、取り巻く環境は悪くなっています。　さて、我々市議団は10月に大阪府吹田市に寄贈されたサッカースタジアムを視察してまいりました。ただいま寄贈されたと申し上げましたけれども、このスタジアムは、民間で設立されたスタジアム建設募金団体が国等に対する寄附金の寄附金控除の制度を利用して、「みんなの寄付金でつくる日本初のスタジアム！」として建設され、所在地である吹田市に寄贈されたものです。その特徴は、何といっても集めた建設資金の額でありまして、総建設費およそ140億円のうち、国等の助成金をおよそ35億円活用したものの、残りの105億円を法人721社、およそ99億5,000万円、個人３万4,627名、およそ６億2,000万円の募金によって賄いました。その肝は、寄附金控除の制度利用の周知と、寄附していただいた方々への半永久的な特典であります。特に後段については、１回の申し込みで５万円寄附した個人及び法人名をネームプレートに刻み、完成したスタジアムの一角へ掲出するというものです。そして、寄附者は寄附金控除の制度を活用することで、実質数千円の寄附でこの特典を受けることができます。本市においても整備基金があり、ふるさと納税の控除制度も活用できますが、その周知に課題があることと、そしてネームプレートの掲出等、記録に残る寄附者への特典を設けることが必要と考えます。取り組みへの見解と本市における今後の対応を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　等々力陸上競技場についての御質問でございますが、等々力陸上競技場第２期整備につきましては、平成28年度に事業評価を行いまして、Ｊリーグの試合や陸上競技大会などを開催しながらの整備手法のほか、事業費や工事期間、周辺に与える影響などを総合的に検証してまいります。これまでも等々力陸上競技場の整備に当たりましては、川崎市ふるさと応援寄附金や等々力陸上競技場整備基金の制度を利用して、市民の方々が整備に参加していただけるような取り組みを行ってきたところでございます。第２期整備に当たりましても、こうした制度の周知を図るとともに、寄附をいただいた方への特典などについて、ネームプレートの設置も含め、検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ありがとうございました。検討をいただけるということでございますので、取り組みをお願いいたします。　関連して、今後の整備スケジュールについて伺います。事業評価と並行して行われる隣接する硬式野球場の改築工事が、条件を満たす応札がなかったことから入札不調となりました。今後の硬式野球場の整備スケジュールへの影響を伺います。また、再度入札不調になったと仮定した場合、硬式野球場及びその後に行われるサイド・バックスタンドの整備スケジュールへの影響も伺っておきます。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　整備スケジュールについての御質問でございますが、硬式野球場の整備につきましては、平成30年６月の完成を目指し、建築工事と電気工事の契約手続を行ったところでございますが、建築工事が入札不調となり、それに伴い電気工事の入札を中止したところでございます。今後改めて入札を行うことに伴い、工事着手時期が３カ月程度遅くなる予定となりますが、工程の見直しを行い、整備スケジュールに影響がないよう取り組んでまいります。また、再度の入札不調となった場合につきましては、野球場の完成時期のおくれも想定されますが、このことによる陸上競技場第２期整備への影響はないものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　サイド・バックスタンドの整備については影響がないとのことです。硬式野球場においても影響がないようお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　次に、夜間の校庭開放について教育長に伺います。この内容は、これまでこの議場でも質疑させていただきました。ディスプレーをお願いします。特にその中で指摘したのが、夜間の校庭開放を実施していない冬期期間について、20政令指定都市中13都市が通年で夜間校庭開放をしており、地理的条件等を加味した上で、少なくとも関東圏で制限しているのは本市のみです。さらに、利用対象者の制限についても、右列中段の注意書きにあるように――ちょっと小さくて見えないのですが――新潟が、高校生を含む大人の団体申し込みを優先と制限を設けているものの、あいた枠については子どもの団体も利用可能としており、本市の社会人のみという子どもが使えない状況は政令市で唯一であることを明らかにしてまいりました。これまでの答弁から、開放期間の拡大、利用対象者制限の緩和については、課題を踏まえた上で検討する旨の答弁をいただいております。その後の検討状況を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　夜間校庭開放についての御質問でございますが、夜間校庭開放を実施していない12月21日から３月31日までの冬期の開放と利用対象者の緩和につきましては、学校施設有効活用あり方検討委員会で検討を行うとともに、夜間校庭開放実施校との調整などを進めてまいりました。夜間校庭開放につきましては、各区１校での実施であることから、市民館で利用調整会議を開催しているところでございまして、学区よりも広い範囲から利用者がございます。そのため、各学校の施設開放運営委員会が開催する利用調整会議に参加している団体と比べて、注意やマナー喚起の徹底がしづらいといった状況もあり、現在でも騒音、路上駐車、ごみのポイ捨て、喫煙、校庭への車の乗り入れ、利用後の整地不足など、さまざまな課題が生じているところでございます。特に、冬期は雪や霜の影響から、夜間に校庭を利用して整地不足がございますと、グラウンドが荒れ、翌日の授業に支障がありますことから、こうした利用団体のマナーの改善が必要であると考えております。今年度より、利用団体への一層の注意喚起に努めておりますので、冬期の開放につきましては、その改善の状況を見ながら判断してまいりたいと存じます。次に、利用対象者の緩和につきましては、あり方検討委員会の中でも、成人の責任者がつくこと、特に小学生の利用については、子どもの生活リズムへの配慮や、行き帰りの安全が確保されることなどの一定の条件を付した上で利用可能としてもよいのではないかという意見をいただいているところでございます。現在、利用されている成人団体の登録が多く、調整に苦慮している区もございますが、引き続きあり方検討委員会での検討を進めながら、来年度から緩和をする方向で要項改正などの条件整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。検討調整を図っていただき、ようやく利用対象者制限の緩和について結果が出たわけであります。ありがとうございました。また、開放期間については、各区の施設においてさまざまな課題があるかと思います。しかしながら、冬期についての拡大が実現すれば、少ない経費で1,000時間を超えるナイター設備の整ったグラウンドが確保できることは、施設に限りのある本市のスポーツ振興に寄与いたします。引き続き、残る開放期間の拡大についても、課題改善を行いながら、ぜひ実現できるよう取り組みを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、任期折り返しでの市長公約の検証について、事前のやりとりなしで市長に３問伺わせていただきたいと思います。先日、市長マニフェスト検証会が開催されました。その中では、マニフェストの検証を行うＮＰＯが運営したローカル・マニフェスト評価研究委員会による中間評価や、その評価報告書をもとに、川崎青年会議所が作成した通信簿、ポリティカルマーケティングを専門とする会社が行ってきたインターネット調査の結果が発表されました。また、高校生がシチズンシップ教育の一環でパネリストとして参加し、市長と討論するなどの内容でありました。ディスプレーをお願いいたします。検証会のスキームは図のようになっております。そこで、市長に今回示された各団体による評価について伺いたいと思います。まず、川崎青年会議所が示した通信簿については、市長が掲げた14の公約を５段階で評価したもので、子育て施策など２項目で４の評価、４項目について２と評価されており、川崎まるごとＷiＦi化計画については、既存の取り組みの延長の域を出ていません。マニフェストの修正について検討すべきとの短評も添えられています。示された通信簿について、見解を伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　川崎青年会議所によるいわゆる通信簿についての御質問でございますけれども、このたびのマニフェスト検証会につきましては、押本議員御自身が現役メンバーとして所属されております川崎青年会議所の主催により開催され、それぞれの団体から評価をいただいたものでございます。私は、マニフェストの進捗状況等につきまして、市民の皆様から常に厳しい目でチェックを繰り返されることが大切であると考えております。選挙公約につきましては、私が市民の皆様とお約束をしたものでございますので、任期の残り２年間におきましては、目標達成に向け最大限の努力で取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　ありがとうございました。　次に、インターネットによる市民の意識調査について伺います。この調査は、川崎市の人口動態に合わせ、在住の18歳以上の各区100名、合計男女700名に行ったもので、マニフェストの政策項目について認知度や重要度を問うものとなっています。その中で、認知度と重要度を相関した調査結果では、中学校給食について、重要度、認知度ともに高目であり、住民には最も浸透している政策であることや、天下り禁止・退職金廃止政策は、重要度が高いが、認知度がやや低いこと、待機児童解消や今議会でも議論されました小児医療費の無料化については、上記政策に比べ、両度合いともに低くなっている現状がうかがえます。また、総合評価においては、市民に望まれるマニフェストが幅広く理解されることが今後の課題としています。これら指摘への見解と、今後の取り組みについても伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　インターネットにおける市民意識調査の結果についての御質問でございますけれども、今回の調査では、市民に望まれている重要度の高い政策が必ずしも市民に認知されているとは限らないという状況が一部に示されました。今後も市政を運営していく上で、市民との情報の共有が基本であると認識しておりますので、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　次に、マニフェストの検証を行うＮＰＯが運営した評価研究委員会による中間評価について伺います。この評価は、市長就任以降のことし９月初めまでの１年９カ月に対して行われたもので、評価の基準は、マニフェスト自体の評価20点、掲げた各政策の進捗評価が35点、マニフェスト実施の全体に対する進捗評価25点、マニフェストの評価結果をどう生かすかといった考え方に立って評価する視点に20点、合計100点満点としています。評価の方法は、市長へのヒアリング、市からの提出資料及びホームページなどの情報に基づく評価の実施、評価作業全体を通じ、公募評価研究委員の評価意見を基礎に協議を行い、政策別評価に当たってはこれら委員がそれぞれの政策を分担し、学識の知見、評価も加え、評価結果を取りまとめたそうです。この総合評価では、100点満点中48点で、任期半ばにおいてマニフェストの作成、実行、評価というサイクル全体の取り組みとしておおむね良好な結果であり、及第点に達していると評価できるとしています。　しかしながら一方では、マニフェスト自体の内容に数値目標など具体的な記述をしないために、政策目標が曖昧で、実務的に見ると当初から実現が困難だと思われる項目、例えば、職員給与の市税収入との連動などが含まれていたとの指摘や、市長自身及び行政組織が抽象的な形でマニフェストに掲げられた各政策の趣旨や内容について議論が不十分である点なども指摘をされています。また、マニフェスト作成時における市民参加手続がなかったこと、マニフェストの政策項目別の取り組み状況の編集、発信が乏しいこと、ＰＤＣＡサイクルの実施など、配点は別にしても最低点とされています。これらの指摘に対する見解と、今後の取り組みについても伺っておきます。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　評価研究委員会による中間評価についての御質問でございますけれども、中間評価ではさまざまな改善点について御提案をいただいたところでございますので、アウトプットの明確化など、検討を深めてまいりたいと存じます。以上です。 ○議長（石田康博）　押本議員。 ◆20番（押本吉司）　私の質問の割合より大分答えが少ないかなと思うところなんですけれども、それぞれお答えをいただきました。今、御答弁いただいた内容について、今回行われた検証会の問題点を指摘した上で、意見を申し上げたいと思います。まず、この検証会のスキームについてです。検証会の主催者は、先ほど言っていましたけれども、川崎青年会議所となっていますが、実際は図に示されているＮＰＯの常務理事Ｄさんがこのスキームを考え、絵を描いた張本人です。私の手元には、川崎青年会議所に提示された本人作成のプレゼンの資料があり、このとおり物事が進みました。このＮＰＯの役員体制を当法人のホームページから見ると、大学教授や会社社長等さまざまですが、実は、11名中７名が現職、元職、出向元、出向先を含む神奈川県庁職員です。また、絵を描いた常務理事Ｄさんにおかれては、何と本市の幹部職員です。市長はこれまで県議、県知事秘書を務めてこられたことから、知り合いも多いかと存じます。このＮＰＯの役員の皆さんがマニフェスト評価のもととなる評価研究委員会の運営、討論に参加した高校生の指導など、全体において主体的な役割にあったことは図に示したとおりです。　さて、このＮＰＯが評価研究委員会の運営サポートをどのように行ってきたかという図がこれです。先ほど示した役員11人のうち、本市幹部職員のＤさんを当然除いた10名がこの委員会に所属し、全18名で構成される委員会の多数派となっています。特に、評価委員会の基礎、直接点数の取りまとめを行う公募評価研究委員11名中５名がＮＰＯの役員となっている構図です。示された報告書を見ると、評価項目は大別して４つ、評価の基本項目は17に分かれています。そのうち、マニフェストに掲げた各政策の進捗に対する配点は35点で、評価の基準全体からすると見劣りします。総合評価では100点満点中48点で、任期半ばでは及第点に達しているとのことです。そのうち７点をとったのが、首長としての意欲、努力、リーダーシップの度合いでした。この項目は、他の項目における配点が４ないし５のところ、倍の10点の配点が与えられ、唯一の主観評価となっています。その評価の項目の説明には、意欲、努力、リーダーシップについて、対職員、対市町村、対議会、対社会などの関係において、その度合いをはかるとあります。多くは申し上げませんが、特に対議会との関係について、この得点は主観評価だからなせるわざと言われないような今後の取り組みを期待します。　加えて、実際はそうではないと信じますが、前述のとおり、外から見ると本市幹部職員とその仲間たちによる市長のための中間評価とあたかも見えてしまうようなスキームで示された中間評価ですから、市長におかれましては、より厳しい目で今回の各評価を参考にされまして、政策の課題整理もできたことでしょうから、残り任期でのマニフェストの進捗に取り組まれるべきだと思っております。　市長への意見は以上ですが、まだ50秒ありますので、残り時間の限り問題点を指摘していきたいと思います。まず、公務員倫理、特に服務に関する規定です。まず、地方公務員法第36条に規定する政治的行為の制限については、憲法が保障する政治的信条の自由は公務員も例外ではありませんが、行政の中立性と安定性の確保のためには、政治的行為の制限が必要とされます。同法第35条には職務に専念する義務が示されており、公務員には一般よりさらに高い倫理性が求められます。勤務時間中に私的なメール、電話等の活動はやってはならない行為です。それを踏まえ、今回検証会に私的な立場としてかかわったとする職員の一挙手一投足は問題なかったのか、これも検証に値をいたします。もう１点、主権者教育の政治的中立の担保について一応指摘をして、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　30番、勝又光江議員。 ◆30番（勝又光江）　私は通告のとおり、一問一答で行います。　初めに、医療的ケアを必要とする児童の保育についてこども本部長に伺います。口から食事をとれないために、胃に管を通し、直接そこから栄養や水分をとるいわゆる胃瘻の子どもを持つお母さんから相談が寄せられました。子どもは保育園に預かってもらっていますが、１日４回処置をしなければならず、昼には保育園に行って処置をするために、仕事を制限せざるを得ません。園で何とかしてほしいというのが切実な願いです。病気、障害を理由に入所保留・不可になっていたり、今お話ししたように子どもは受け入れているが、園として胃瘻など医療的ケアまではできないという状況があります。本市での病気、障害を持つ児童の受け入れ状況について伺います。 ○議長（石田康博）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　障害等を持つ児童の受け入れ状況についての御質問でございますが、保育所等の利用申し込みに当たりましては、保育を必要とする事由に該当する必要があり、その他世帯状況を勘案し、本市が定める利用調整基準に基づき、入所の内定、または保留を決定しております。内定となった児童につきましては、入園前健康診断を受診していただき、その結果、健康管理上、または集団生活上、特に注意が必要と認められた場合には、医師、保育所等関係者、行政職員などで構成する川崎市保育所入所児童等健康管理委員会において、総合的な見地から利用の可否について審議を行っております。なお、平成22年度から平成26年度の過去５年間における健康管理委員会への申請は308件で、入所・登園可能と判断した件数は286件、入所保留は８件、入所不可は14件となっております。入所不可の理由といたしましては、経管栄養及び吸引が７件と半数を占め、その他個々の健康状態等が集団生活に適さない状況によるものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　過日、市民委員会において、医療的ケアが必要な子供も入所できる保育所の体制変更を願う陳情が採択されました。陳情の採択を受けて本市ではどのような対応をさせるのか伺います。 ○議長（石田康博）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　医療的ケアを必要とする児童への対応についての御質問でございますが、医療的ケアにつきましては、その対応を望む声が複数届けられております。本市の保育所等の看護師配置の状況を勘案して、公立保育所が率先して保育することが必要であると考え、新たな公立保育所の機能強化とともに、各区のセンター園での実施を検討しているところでございます。なお、看護師の専門性を生かした独立配置につきましては、関係局との調整を進めるとともに、設備整備につきましても検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　医療的ケアを必要とする児童の受け入れについて、各区のセンター園で行うとのことです。その実施に向けた考え方について、また、いつまでにセンター園を整備し、いつから児童の受け入れを行うのかについて伺います。その際、胃瘻の児童も対象になるのか伺います。 ○議長（石田康博）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　実施に向けた考え方等についての御質問でございますが、医療的ケアにつきましては、医師、看護師等の高度な専門性と技術を有する専門職以外の者が実施することは大変難しいと認識しており、一定の医療的ケアを看護師が実施する場合においても、生命にかかわる重大な行為であるという責任と認識を持った対応が不可欠でございます。実施につきましては、看護師の配置、主治医、園医などとの連携、処置スペースの確保、専門的な知識、技術に関する研修、保護者の協力など、多くの課題を整理しながら、可能な範囲で平成28年度から行ってまいりたいと考えております。なお、医療的ケアにつきましては、児童一人一人の状況により、その対応も異なりますので、病状やその後の経過に至るまでしっかりと把握を行い、健康管理委員会で審議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　2016年４月１日から受け入れていくとのことですが、各区に１カ所では、入所希望者がセンター園の近くに居住していれば預けることはできますが、センター園から遠くに居住していれば預けることができません。入所可能な児童を安心して預けることができるよう、公立保育所を基本に、今後体制を整備、強化して、実施できるようにすべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　今後の方向性についての御質問でございますが、医療的ケアの実施に当たりましては、児童一人一人の状況により大変難しい対処が必要となります。また、看護師の配置や安全管理体制など、環境整備も重要でございますので、新たな取り組みとして各区公立保育所のセンター園で実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、全ての子どもに良質な生育環境を保障していくことを目的に、今後も保育施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　全ての子どもに良質な生育環境を保障していくとのことですので、公立保育所の全てで行えるよう体制整備を強化していくことを要望しておきます。　医療的ケアを必要とする児童の受け入れが保育園で行われることになります。保護者は、この子たちが保育園を卒園し、小学校に進学したときも、引き続きの対応を望んでいます。見解と対応について教育長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　小学校における医療的ケアについての御質問でございますが、小学校に在籍する医療的ケアが必要な児童に対しましては、保護者の負担軽減を目的に、平成24年４月から近隣の訪問看護ステーションの看護師による医療的ケアを週１回、90分間実施しております。今後も、児童の実態や保護者のニーズの把握に努め、関係局、関係機関等との協議を重ねながら、柔軟な対応等について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。　次に、教育環境の改善について教育長に伺います。12月11日、学校訪問を３つの中学校でさせていただきました。前日からの大雨が昼には上がり、ほっとして学校に行きましたが、どの中学校でも廊下が水にぬれ、つるつるで危険な状態でした。教職員の皆さんや生徒が総出で雑巾、バケツ、モップで水を拭き取ったとのことでしたが、とても大変だったとのことです。大雨の後での結露によるものですが、急ぎ結露対策が必要と思います。伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　結露対策についての御質問でございますが、結露につきましては、学校施設の立地条件や校舎の構造など、さまざまな要因から発生するものでございまして、抜本的な改善には難しい面もございますが、学校施設の状況に応じて、建物の断熱化や排水機能の改善を図るなど、学校個別の発生要因に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　金程中学校では、雨漏りがひどく、普通教室や音楽室の雨漏りは深刻でした。毎年台風の時期になると、台風の予報を見ては、前日に職員が校内を巡回し、雨漏りのするところに雑巾を敷き詰めたり、新聞紙を置いたりして対策を行い、各教室の雨漏り対策は部活動の生徒にも手伝ってもらい、雨漏りのひどい窓際から机を離すなど、学校全体で対応していると聞いておりましたが、実際に壁紙が剥がれ、中のベニヤが浮き出している状態を見て、ただごとではないと思いました。音楽室ではピアノの近くにまで水が来ることもあり、換気扇も壊れていることから、１カ月でピアノの音が狂ってしまうそうで、たびたび調律をしなくてはならないとのことでした。緊急に雨漏り対策を行うべきではないでしょうか。伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　雨漏り対策についての御質問でございますが、学校施設における雨漏りにつきましては、将来的に学校の躯体そのものにも影響を及ぼす可能性があるため、教育委員会といたしましても、積極的に対応を行い、平成26年度では計128件の雨漏り対策を行ってきたところでございます。今後につきましても、学校からの営修繕の申請及び学校の状況を確認しながら、雨漏り対策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　先生方も大変困っていて、何としても改善してほしいと懇願されました。急ぎ対応していただくことを要望しておきます。　私はことし６月議会の一般質問で、古くなった学校の改築、改善、トイレの快適化、エアコンの設置、給食調理員さんのトイレの改修、給食用シンクの３槽化、雨水対策など幾つか提起し、要望させていただきました。それぞれの進捗状況と今後の計画、対応について伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。

◎教育長（渡邊直美）　営修繕についての御質問でございますが、本年度は学校トイレの快適化７校、エアコンの改修45校、給食調理員用トイレの改修４校、給食室の改修にあわせて３槽以上の給食用シンクを３校で設置し、さらに３校で３槽シンクへの改修を予定しているところでございます。今後も学校の快適化、安全性の向上を目指し、学校施設長期保全計画を推進するとともに、学校施設の環境整備を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。　次に、社会福祉法人への指導のあり方について健康福祉局長に伺います。高齢化社会が進む中、医療・介護問題は一層切実になってきています。社会福祉法人は、介護を初めその役割を担うことが期待されています。一方で、適正な運営が問題にもなっており、自治体の監督指導が求められています。先日、県議会で我が党議員が川崎市にある社会福祉法人の実情を取り上げ、県としての指導のあり方を質問いたしました。その法人が経営する施設では、2010年以降問題が続出しており、川崎市の平成25年度指導監査実施結果報告書によると、文書指示19項目、口頭指示８項目、助言１項目、監査に対する要望２項目にも及ぶもので、再指摘、再々指摘もありました。また、この法人が経営する有料老人ホームで、生活相談員が突然運転手に配置がえされましたが、地労委、中労委ともに不当労働行為だとして救済の裁定となりました。この法人が中労委を訴えましたが、11月27日、東京地裁は、法人の訴えを退ける判決を出しています。こうしたことを紹介し、職員が困難を抱え、利用者と家族が不安にさらされている中、職員の退職が相次いでおり、職員不足が深刻になっていると指摘し、指導権限を持つ県として、社会福祉法人の運営の正常化に全力を挙げるよう求めました。県は、改善を要する場合には、必要に応じて関係市町村とも連携を図りながら厳正に対処すると答弁しました。そこで、こうした県の立場を受け、川崎市としてはどう考えているのか伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　社会福祉法人に対する指導についての御質問でございますが、県内の市町村の区域を越えて事業を行う社会福祉法人は、県によって法人運営が監督されることとなっておりますが、本市に所在する個々の施設や事業所につきましては、本市が指導を行っていくこととなっております。今後におきましても、引き続き県と本市の役割分担の中で改善を要すると判断した施設や事業所があった場合には、必要に応じ、県と連携を密に図りながら、市内の福祉サービス事業所において適切にサービスが提供されるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　先日、この社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの家族会の方から訴えが寄せられました。東京地裁の中労委の裁定を認め、労働者を救済するという判決は心強いものであると述べた上で、この間の施設の実情について切々と訴えています。1992年５月に発足した家族会は、施設と居住者のかけ橋として、また苦情受付窓口として第三者的な活動を行ってきました。ところが法人は、昨年10月に家族会への説明を重要事項説明書から一方的に削除、解散まで求めてきて、それまで築き上げてきた友好的な関係を一方的に打ち切ったとのこと。さらに、ことし７月には、施設利用契約書と重要事項説明書の内容変更を説明もないまま求めてきました。この中には、契約解除が利用者家族の行動までも対象として事業者が行える変更も含まれています。こうした法人の対応の変化の中で家族が最も心配しているのは、介護の質の低下による事故の発生です。ベテラン職員を排除する中で、職員の大量辞職が起こっていること。ふなれな職員が多く、以前は写真入りで紹介されていた職員一覧パネルもなく、介護者の名前もわからない。入居者の楽しみであり、ケアプランの重要な一部でもあった絵手紙、書道、喫茶などクラブ活動はことし２月から中止となっています。さらに、散髪もきちんとされず、ぼさぼさの髪のままであったり、靴を左右逆に履かされていたこと、おむつ交換がなされず、布団までぬらすということも起きています。ベッドから転落して打撲、介護者の圧迫による膝の損傷、ベッドから車椅子への移動中に転落し、７針も縫うけが、入浴介護中の亜脱臼事故などの声が家族から寄せられています。また、職員が気づかないまま、入居者が施設を離れたが、近所の人に発見されて無事だったということもありました。　家族会として、昨年３月に市長に手紙を出し、12月とことしの３月には、健康福祉局にも相談をいたしました。入居者３人が相次いで転落死した幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」の問題は、全国で大きな不安と懸念を呼びました。そこでは、別の入居者に暴行を働くなど日常の実態も明らかになりつつあります。この施設でも、重大な事故が発生しないかとの、家族会の方々を中心に心配が広がっています。Ｓアミーユ川崎幸町のような事故が起こってからでは遅いです。行政として厳正な対応が急がれますが、伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームに対する指導等についての御質問でございますが、本市におきましては、施設の人員、設備及び運営に関する基準の遵守を図ることを目的として、計画的に実施する実地指導や事故報告書、苦情相談などに基づき、課題が生じた場合に実施する監査のほか、管理者の責務や関係法令の遵守などの周知徹底を図ることを目的として、介護サービス事業者を一堂に集めて行う集団指導講習会を年２回開催しております。これらにより、介護サービス事業者の運営が健全に行われ、サービスの質の確保や給付の適正化を図っているところでございまして、今後も市内の特別養護老人ホームについて適正なサービスが提供されるよう、引き続き実地指導、監査、集団指導講習会を行うことで、利用者の方が安心・安全な介護サービスの提供が受けられるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　利用者が安心して介護が受けられるよう、また、家族会の方々の心配、不安の声に応えていくためにも、改めて行政としての厳正な対応を強く要望しておきます。　次に、防災対策について総務局長に伺います。９月の豪雨災害では、この川崎市において防災無線で避難を呼びかける放送が何度か繰り返されました。麻生区で避難されたのは11名とのことです。また、麻生区には要援護者が787人いますが、避難行動をされた人はいなかったとのことです。緊急避難準備情報や避難勧告が出されても避難者がほとんどいなかったということの原因を徹底究明すべきです。要因はさまざまありますが、最大の問題が防災無線です。防災無線が何を言っているのか市民には伝わっていなかったということです。ワーワー言っているんだけれども、避難勧告なのか避難勧告解除なのか、どちらかよくわからないというのは致命的です。市民を守る命綱ですから、何を言っているのか、はっきりとわかるよう早急に改善すべきと思います。伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　防災無線についての御質問でございますが、９月９日に土砂災害警戒情報に伴う避難勧告を発令した際、土砂災害警戒区域に近い場所に設置している同報系防災行政無線屋外受信機のスピーカーを用いて、サイレンと音声を放送いたしましたが、音声が聞き取りにくいとの御指摘がございましたことから、改めて放送の音声を変更したほか、音量につきましてもレベル調整を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　対応をよろしくお願いします。　ところで、避難所はどうなっているのか、岡上小学校など幾つか視察をさせていただきました。岡上小学校の体育館では、水漏れが屋根を伝って落ちてくる状態であるにもかかわらず、区の危機管理担当も水漏れを認めながら放置しているという状態です。王禅寺中央中学校では、体育館が古く、屋根の鉄骨がさびてペンキが落ちてくるという状況でした。南百合丘小学校の体育館にはトイレがありません。王禅寺中央中学校、白鳥中学校、金程中学校のトイレも、体育館に男女１カ所ずつのトイレで、個室数も男子２室、女子３室でした。圧倒的に足りません。これでは避難所とは言えません。避難所となっている体育館の点検を早急に行い、改修すべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　避難所の運営についての御質問でございますが、市立小中学校等、地域の避難所は、大震災や風水害などにおける緊急的な避難に活用されるだけでなく、災害により生活の場を失った避難者を収容し、臨時的に避難生活を送っていただく場所でもございます。災害時におきましては、被災状況を確認の上、避難生活の安全を確保するとともに、極力支障のないよう過ごしていただくための環境を整えることが大切でございますので、避難者のトイレ対策を含めた適切な避難所運営に向けて施設所管部局との連携を図ってまいります。なお、安全確保に支障が生じた場合には、校舎等の他の施設の利用や、近隣の避難所を活用するなどして避難者への対応を適切に行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　次に、備品について伺います。各避難所の災害用備品一覧表を見せていただきました。例えば、片平小学校の場合、避難の対象人口は１万人、避難を必要とする人は2,000人から3,000人程度、けれども、受け入れられるのは200人から300人と聞きました。ところが、片平小学校の備蓄品では、例えば毛布については250枚しかなく、避難者１人１枚にも満たない数です。１枚の毛布にくるまって寒さをしのがなくてはなりません。アルファ米400食、おかゆ50食、これでは１日の食事についていけない数です。備蓄品も抜本的に整備すべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　避難所の備蓄物資についての御質問でございますが、東日本大震災や地震被害想定調査の結果を踏まえて改定いたしました備蓄計画に基づき、災害発生時に避難者へ迅速に備蓄物資を配布できるよう、現在全ての避難所への備蓄倉庫の整備を進めておりまして、整備が完了した倉庫には順次備蓄物資を配置しているところでございます。備蓄物資の数量につきましては、地震被害想定調査結果に基づき算出した各区ごとの配分計画数を備蓄計画に定めておりまして、各避難所には区の配分計画数をもとに同一品目、同一数量を配置することとしております。また、大規模災害の発生などで避難者が多数発生し、備蓄物資が不足する場合には、国及び他都市からの救援物資や、協定を結んでいる企業の流通在庫備蓄などを活用し、必要な物資の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　備蓄品を置いてある防災倉庫についてなんですが、実際に防災倉庫を見て驚きました。信じられないのは、これらの備蓄品が防災倉庫のコンクリートの床に直接置かれているということです。点検しなければ何がどこにあるかわからない状態にも置かれています。しかも、電気もついていない備蓄倉庫もあり、夕方以降は暗くて何がどこにあるのかわからないという状況です。また、照明設備はあってもスイッチがなく、モーターを動かして接続させて電気をつけるという随分手のかかるもので、災害時には適しないものです。何がどこにあるのか一目でわかるよう棚を整備し、照明については整備を急ぎ、緊急時すぐに使用できるような状態にしておくことが必要です。伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　災害用備蓄物資の保管についての御質問でございますが、発災当初の混乱期におきまして、円滑に避難所を開設し、運営を行っていくためには、平常時から必要となる食料や資器材などの災害用備蓄物資を適切に保管し、発災時に迅速に使用できる環境を整えておくことが必要でございます。このため、計画的に物資を購入するとともに、区危機管理担当と連携した管理を行うことにより、災害時における対応に備えているところでございます。現在、避難所への災害用備蓄倉庫の整備を進めておりますが、中には津波等の影響により浸水が想定される地域に所在するものもございますことから、適切な物資の保管につきまして、実災害時を想定した検討を進めてまいりたいと存じます。また、照明設備などにつきましては、備蓄物資の点検や訓練の搬出入時など、災害時のみならず日ごろからの備蓄倉庫内における作業におきまして有用であると認識しておりますが、過去に整備した倉庫には照明設備が備わっていないものがございます。このため、災害時の停電対策も兼ねまして、全ての避難所にＬＥＤライトを配置することにより、照明の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　よろしくお願いいたします。市が出している保存版「備える。かわさき」の「災害時要援護者避難支援制度　災害ごとの支援のポイント」を見ますと、地震編、津波編、洪水編、土砂災害編となっていますが、今、富士山の噴火や箱根火山の噴火が言われている中で、火山災害に対する備えが見つかりませんでした。緊急に学者や研究者らの知恵をかり、市としての火山対策を急ぐべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　火山災害対策についての御質問でございますが、本市におきましては、富士山や箱根山から距離が離れており、溶岩流、火砕流などの影響はなく、噴火後すぐに避難を要する状態にはならないと想定されているところでございます。しかしながら、国の富士山ハザードマップ検討委員会が作成いたしました富士山降灰可能性マップによりますと、市内全域に２センチから10センチ程度の降灰が予測されておりますことから、地域防災計画に火山災害対策を定め、富士山などの火山活動状況の情報収集や降灰対策の推進、他団体との連携などの取り組みを進めるとともに、あわせて降灰による健康への被害を考慮し、外出を控えることなどを市のホームページでお知らせをしているところでございます。また、富士山噴火に伴う広域にわたる降灰被害があった場合の対策や課題について、九都県市が連携して検討を行うとともに、国に対して火山灰の処理方法等の指針の明確化などを求めるなどしているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　実は私は、この火山災害について書いてあるものが見つけられなかったんですが、取り組みは始めているということなんですが、周知がまだ足りないのかと思います。ぜひその周知も含めた今後の取り組みを強めていただきますよう要望して、私の質問を終わります。 ○議長（石田康博）　10番、矢沢孝雄議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　それでは通告に従い、一問一答にてそれぞれ質問をさせていただきます。　まず初めに、学校施設に関して伺います。全国的には、公立小中学校施設は第２次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっています。本市においても、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建設されたものが多く、建築後30年を経過するものが全国の過半数を占める状態となっています。同時期に建設され、一斉に迎える施設の老朽化にどう対応していくのか。本市では、かわさき資産マネジメントに基づき、学校施設長期保全計画を策定し、改修により目標耐用年数の80年まで長寿命化を図るとのことでございますけれども、これは、同時期に来てしまう施設の改築作業を先延ばしするという考えのため、次に重要になってくるのは、老朽化が進む施設のリプレース等の対応が一斉に来ないよう検討していくことだと考えます。見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、これまで建築後45年程度で建てかえを行ってきた学校施設を、適切な改修により長寿命化を図る取り組みでございますが、長寿命化により耐用年数の延長が図られた学校施設は、平成60年代から平成70年代にかけて再び改築の時期を迎え、事業が集中することが想定されます。したがいまして、事業の集中を避け、財政支出の平準化を図るために適切な改築の時期を検討し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。また、本市人口推計では、平成32年度に５歳から14歳までの年少人口がピークを迎え、その後、平成37年度から減少する見込みとなっておりますので、将来的な児童生徒数の動向を踏まえ、建物の必要面積の見直しや多機能化など、学校施設のコンパクト化についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　後年度における事業の集中を避けるために、適切な改築の時期を今後検討し、また、将来的な児童生徒数の動向を踏まえ、施設のコンパクト化も検討するとのことですが、施設面の課題として、中学校においてプールのない学校が６校、武道場のない学校が13校あります。この件については、過去の答弁においては、武道場未設置校については体育館を利用して運用の工夫をしながら武道を行っているとの答弁が続いておりました。敷地形状や運動場の確保などが理由とのことで、やむを得ない部分もあるかと理解はしておりますが、安全面、運用面で本当に問題がないかといった観点はもちろん、部活動の現場においては、体育館をその他運動系の部活も含めローテーションで使用しているため、週に３回しか防具をつけての稽古ができないという部活もあると、ある中学校からはお聞きをしています。また、本来武道場というのは心身の鍛錬の場であり、規律と礼儀作法を守り、厳粛な環境の維持に努める場所でもあります。これは、剣道や柔道、弓道やなぎなたなど、武道関係10団体で構成されている日本武道協議会の中でもしっかりと定義をされています。その成り立ちからも、神聖かつ厳粛な場所であり、必ず一礼をして入るなど、武道場そのものに対して敬意を表さなければならないと考えられてまいりました。そういった環境をしっかり意識した上で武道の授業を行っていただくことは、中学校学習指導要領に定められている武道の意義を伝える意味でも重要なのではないでしょうか。　また、児童の泳力向上及び水に対する正しい知識を身につけてもらうためには、プール環境が重要であります。現在、本市においては、小学校に水泳指導員を派遣したり、小学生の泳ぎが苦手な子どもを対象に、民間事業者と協議をし、泳力向上プロジェクトを実施しておりますが、中学生に上がった途端、水泳の授業をしたくてもできない、部活動を頑張りたくてもできないといった環境があることは改善すべきと考えます。武道場、プールといった教育機能の不足している学校に対して、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　施設面での課題についての御質問でございますが、プール及び武道場のない中学校につきましては、いずれも敷地の制約により、校舎及び体育館の配置やグラウンドスペースの確保を優先せざるを得ないなど、現状での設置は困難な状況にございますが、教育機能として必要なものと認識しております。今後につきましては、増改築の際にプールを屋上に設置するなど、施設的な一体化を図ることや、生徒数の減少に伴う施設のコンパクト化にあわせた設置などについて検討してまいりたいと考えております。また、それまでの間は、プールのない学校につきましては近隣の学校施設などを利用した水泳学習の検討を行うとともに、武道場のない中学校につきましては、体育館の利用による安全面に十分配慮した武道の授業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございます。プールや武道場のない学校については、今後の改築やコンパクト化の際にはぜひ設置に向けて検討いただきたいと考えております。また、教育機能が不足しているという観点からも、優先的に取り組んでほしいと考えております。以上要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。　次に、都市計画道路横浜生田線の水沢工区について建設緑政局長に１点だけ伺います。横浜生田線水沢工区に関しては、横浜市側との調整がなかなか進まず苦労していたわけでございますが、このたび策定された第２次川崎市道路整備プログラム案によると、平成33年までに着手、完成とのことです。今後も横浜市との調整が必要だと思いますが、現在の進捗状況と本市が考える完成までのスケジュールについて伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本事業は、横浜市境から北部市場までの延長約100メートルの区間を幅員16メートルで整備する計画でございます。この区間における進捗状況につきましては、本年２月から用地を取得するための測量を現地において着手し、本年９月末に完了したところでございます。今後の予定でございますが、周辺環境への影響や経済性を踏まえ、掘り割り形式やボックス形式など道路の基本構造について横浜市と協議を進め、平成28年度に道路予備設計を取りまとめてまいります。その後、道路予備設計をもとに地域の方々の御意見を伺いながら、道路詳細設計を実施し、事業用地を取得してまいりたいと考えております。今後も引き続き未整備区間の早期開通を目指しまして、横浜市と密接に調整を図り、横浜市民の方々の御理解が得られるよう、事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　今回の横浜生田線を初め、都市計画道路整備による道路ネットワークの強化は、交通の円滑化だけではなく、地域防災対策、救急搬送ルートへのさまざまな形で貢献をすることができます。さまざまな効果も期待されます。早急な整備を要望して、次の質問に移ります。　次に、このたびかわさき産業振興プランにおける川崎市農業振興計画案が報告されました。これからの川崎の農業をどうしていくか、今は非常に重要な時期だと考えます。本市都市農業に関連して、次の３項目について伺います。１つ目、都市農業振興基本法との関連性について、２つ目、農業関連予算について、３つ目、市民防災農地登録制度について、経済労働局長、総務局長にそれぞれ質問をいたします。　まず、今回提出されました川崎市農業振興計画案と、本年４月に国で制定された都市農業振興基本法及び神奈川県が策定をしているかながわ農業活性化指針等との関連性について伺います。あわせて、国が来春までを目指す都市農業振興基本計画が策定された場合、その計画をどのように受けとめ、そして反映をしていく予定なのか伺います。また、過去10年取り組んできた農業振興計画――かわさき「農」の新生プランの総括と、これからの10年である本農業振興計画案の特徴等について伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　都市農業振興基本法等との関連についての御質問でございますが、初めに、都市農業振興基本法及び県のかながわ農業活性化指針等との関連性についてでございますが、現在、日本の農業は大きな転換期を迎えており、国は、農地の集積や高度利用による生産の効率化、６次産業化の推進や担い手の育成など、都市農業の安定的な継続等を目的に、本年４月に都市農業振興基本法を定めたものでございます。神奈川県におきましても、かながわ農業活性化指針に基づき、都市農業のメリットを最大限に生かし、農業の活性化を図るため、食と農をキーワードに、県民の求める食の提供、農の潜在力の活用、都市農業の持続的な発展を支える基盤の整備の３つの視点で、多様な取り組みを展開しているところでございます。本計画は、このような環境の変化や国の動向、県の取り組みとも十分整合を図り策定してきたところでございます。　次に、国が策定する予定の都市農業振興基本法に基づく基本計画についてでございますが、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針が示されるものでございまして、本市といたしましても、その方針に沿った形で農業振興計画の具体的な事業執行に向けて努めてまいります。また、現行計画でありますかわさき「農」の新生プランにつきましては、基本目標を「かわさき130万市民　「農」のあるライフスタイルをめざして」と掲げ、地産地消の推進や市民が農に親しむ仕組みづくり、また、農地が持つ多面的機能を評価した都市農地の保全と活用など、市民サイドに視点を向けたさまざまな取り組みを重点的に行ってきたところでございます。次期農業振興計画につきましては、市民の農業理解を高めることに重点を置いた現行の計画から、都市的立地を生かした健全な農業経営を行い、なりわいとして息づくなど、農業者の視点に立った計画としつつ、安らぎや潤いなど多面的な役割を果たしている貴重な空間である農地を次世代に築いていけるよう、農業に新しい価値の創造をもたらす施策や農業者の営農意欲、市民の農業理解をさらに向上させるなどの施策を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　市民サイドの10年と農業者視点の今後の10年間、それぞれが非常に重要であり、そして連続性がある計画であることを確認させていただきました。　次に、本市の農林関係予算について伺います。まず、本市の公園緑地、山林、農地の面積及びそれぞれに対する予算額を伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　本市の公園緑地、山林、農地面積及びそれぞれに対する予算額についての御質問でございますが、平成27年３月末時点でのそれぞれの面積は、公園緑地が約735ヘクタール、固定資産税概要調書による山林原野の面積が約447ヘクタール、農地が約588ヘクタールとなっております。また、それぞれに対する平成27年度の予算額は、公園緑地につきましては既設公園及び緑地の維持管理等の公園緑地等維持管理事業費が約21億1,500万円、次に緑地保全に係る特別緑地保全地区の整備及び土地購入等の自然保護対策事業費が約５億7,500万円、最後に、農政関係予算につきましては約２億3,000万円となっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。川崎の緑を守り、そして誰もが緑を実感できる生活空間の実現をするためには、公園緑地、山林、農地、どれも欠かすことができないものではありますが、その面積に対する予算額を考えたときに、本市の緑保全には農家の方々の協力が必須であり、営農意欲向上のための継続的な支援が必要だと考えます。　次に、本市と都市農業を推進している近隣政令指定都市の農林関係予算額を伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　近隣政令指定都市の農林関係予算額についての御質問でございますが、平成27年度における横浜市の農林関係予算額は約８億5,900万円、また、同じく相模原市は約８億6,500万円、千葉市が約15億3,700万円、さいたま市が約14億5,300万円と伺っております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　今挙げられた市も、同じように都市農業に力を入れています。各都市で財源や農地面積等の条件が異なりはしますが、市内農地面積に占める市街化区域内農地面積の割合が最も高いのが川崎であり、挙げられた他都市が19％以下なのに対し、本市は約70％という状況です。農地を守っていくことが難しい環境でありながら、同じ都市農業を推進している他都市と比較すると、余りにも予算が少な過ぎるのではないかと感じます。例えば、振興計画案には、かわさきそだちを重点的にＰＲすると記載がありますが、ここにかけられる予算は具体的に幾らなのでしょうか伺います。もちろん予算をかければよいというわけではございませんが、市によっては大きな営農格差が生まれてしまうと、さまざまな部分で影響が出ると考えますが、予算に対する考え方を伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　農業振興予算についての御質問でございますが、初めに、かわさきそだちをＰＲするための地産地消推進事業の平成27年度の予算額は90万円であり、花と緑の市民フェア事業や農政情報誌発行等、農政関連の広報予算の総額といたしましては、約380万円となっております。次に、本市の農業振興予算に対する考え方についてでございますが、限られた予算を有効に活用するとの考え方を基本として、川崎の強みである生産者の高い技術力や、多様なものづくり企業の存在、大学、研究機関が立地する環境を生かすことにより、次期農業振興計画に掲げる持続的、自立的な農業経営、多様な主体との共創による新たな農業価値の創造、多面的機能を有する都市農地の維持保全と活用の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　かわさきそだちをしっかりＰＲする上で、ＰＲするための地産地消推進事業の予算額が90万円ということですが、それではやはりＰＲには弱い、基本的には少ない金額だと考えています。　次に、都市農業の多面的な機能の一つに防災機能が掲げられています。本市では、平成９年から市民防災農地登録制度を開始していますが、これが開始されることになった背景、制度構築から現在に至るまでの実績を経済労働局長に伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　市民防災農地の背景及び実績についての御質問でございますが、初めに、背景についてでございますが、平成８年に農業協同組合から市に対して災害時における農地の活用対策として、大震災等の非常時に農地を一時避難場所等として提供するので、市民が利用できる仕組みを防災対策に盛り込んでもらいたいとの申し入れがありました。これを受け、庁内や農業協同組合の担当者を集めた災害時における農地の活用対策会議を開催し、川崎市市民防災農地登録実施要綱、川崎市市民防災農地登録実施に伴う農作物等補償基準を作成したものでございます。現在に至るまでの指定箇所数と面積の実績は、初年度の平成９年度は395カ所、約64.6ヘクタール、平成17年度は459カ所、約75.5ヘクタール、最新の平成26年度は495カ所、約75.9ヘクタールとなっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。　防災といった観点では、この市民防災農地はどのような位置づけになっているのか、また、現状どのように機能しているのか、こちらは、次は総務局長に伺わせていただきます。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　市民防災農地についての御質問でございますが、地域防災計画におけるオープンスペース確保の取り組みの一つとして、大規模地震が発生した場合に、市民の安全確保と円滑な復旧・復興活動に資することを目的に、あらかじめ一定規模以上の広さを有する農地を市民防災農地として登録していただいております。市民防災農地や公園緑地などのオープンスペースは、震災時には一時避難場所や仮設住宅建設用地、復旧用資材置き場などに活用できることに加え、大規模火災時の延焼防止の役割なども有しているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　再三になりますが、都市農業の多面的な機能の一つに防災というものが掲げられており、本市の防災計画上でもしっかりと位置づけされているのが市民防災農地です。現在、この市民防災農地に登録されている農地のうち、約94.1％が市街化区域内となっています。1985年には1,237ヘクタールあった農地は、2010年には634ヘクタールになりました。25年間で600ヘクタール、約49％の農地が減少し、その600ヘクタールのうち、400ヘクタールが市街化区域内でした。維持することが難しい市街化区域内における農地ですが、減少した場合、本市の防災力の低下にも直結するのではないでしょうか。総務局長に見解を伺います。 ○議長（石田康博）　総務局長。 ◎総務局長（伊藤弘）　市街化区域における農地の防災力についての御質問でございますが、震災や火災時にさまざまな役割を有する市街化区域における農地の大幅な減少につきましては、オープンスペースの縮小を招き、結果として災害リスクが高まる可能性があると考えておりますので、引き続き関係局とも連携しながら、オープンスペースの確保に努めるとともに、状況を踏まえた適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　総務局長、ありがとうございました。　次に、経済労働局長に再度伺います。農業に対する住民の理解の促進は本市の課題でもあります。市民防災農地を活用し、都市農業が持つ多面的な機能を市民に広く広報していくことは、住民理解を促す意味もあり重要だと考えますが、見解を伺います。あわせて、防災意識が高まる中、他都市では農家に協力いただく内容を拡大するそのかわりに、防災農地整備補助金を出しているところもございます。本市においてそういった考えはないのでしょうか伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　市民防災農地の市民に対する広報と協力内容の拡大についての御質問でございますが、市民防災農地の市民への周知は、都市農地の役割の一端を御理解いただく上でも重要であり、次期農業振興計画でも、農地の多面的機能として、災害時のオープンスペースと位置づけておりますので、今後も関係局やＪＡセレサ川崎と連携し、役割、機能をわかりやすく周知できるよう努めてまいります。また、協力内容の拡大についてでございますが、他都市では災害時の農地提供制度のほか、さまざまな協力制度があると伺っておりますので、本市といたしましても、農地の多面的機能活用の視点からどのような協力が可能か、その内容について、今後関係局と調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　農業を行いながら不動産をやっているある農家の方がおっしゃっていました。引っ越してきたばかりのころ、土ぼこりがちょっと多くて少し困っていると言っていた女性がいらっしゃったそうです。ですが、その女性も、子どもが幼稚園に行って小学生になった最近では、喜んで直売の野菜を買いに来ていただき、また、農業のイベントがあると子どもを連れて楽しんでくださっていると、そういったお話もお聞きしています。今回は防災機能について挙げさせていただきましたが、都市農業の持つ多面的な機能を広く市民に御理解をいただくことが地域における農住共生の一歩だと私は考えています。2022年には、生産緑地法改正から30年が経過し、常時買い取り申し出が可能になります。市街化区域内の宅地化が急速に進む可能性も否めません。本振興計画期間内で次世代を担う若者たちにとって魅力ある農業になるかが本市の農業を発展させる上で極めて重要であると考えていますので、ぜひ生産者に寄り添い、地域全体で農を盛り上げていただくような施策を推進していくことを強く要望させていただいて、私からの質問を終わります。 ○議長（石田康博）　７番、春孝明議員。 ◆７番（春孝明）　私は通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。　まず、ひきこもり対策について健康福祉局長に伺います。現役世代の不就労者――ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢者家庭の負担ともなっています。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、それが約26万世帯に上ると推計しています。また、近年では、ひきこもりの若者だけでなく、その高齢化が問題となっています。本市におけるひきこもり地域支援センターでの年齢層別のひきこもり相談数と人数を伺います。あわせて、ひきこもりの高齢化と言われる40代以上に対する支援の取り組みについて伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ひきこもり相談等についての御質問でございますが、初めに、平成26年度の精神保健福祉センターにおけるひきこもり相談数でございますが、10代が14人、20代84人、30代58人、40代49人、50代２人となっております。40代以降の方につきましては、長期間引きこもっている方が多いため、就労等へ結びつける支援よりも、生活全体の支援が中心となっており、各区の保健福祉センターを初め障害者相談支援センター等の関係機関と連携を図りながら、福祉サービス等が導入できるよう支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁では、長期間引きこもっている方のための就労支援だけでなく、生活支援を関係機関と連携を図りながら行っているとのことでした。そこで重要になってきますのが、ひきこもりの本人や家族を支えていく人的支援ではないかと考えます。厚生労働省では、ひきこもり状態の本人や家族などへのボランティア支援に興味関心のある人を対象に、ひきこもり問題についての基本的な知識や支援方法などを習得させるひきこもりサポーター養成研修制度を開始しました。本市においても、昨年度よりひきこもりサポーター養成研修が導入され、その活動が大きく期待されているところです。現状と今後の課題について伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（成田哲夫）　ひきこもりサポーターについての御質問でございますが、ひきこもりサポーター養成研修につきましては、ひきこもり経験者を対象として昨年度から実施しており、講義やグループワークを通してひきこもりの理解を深めるとともに、自身のひきこもり体験を家族会や支援者に語ることでひきこもり啓発につながるよう活動を開始したところでございます。課題としましては、ピアサポーターとして活動できるようになるまでには一定期間を要すること、また、当事者同士の交流など活動の場の拡充等がございまして、引き続きその対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁にありますように、ピアサポーターの役割は大変に重要です。ひきこもりの本人をサポートする意味で関係機関との取り組みは重要です。中でも、鬱病や統合失調症など、他の疾患の可能性も疑われる場合や、精神症状が顕著な場合など、医療の関与が必要です。精神疾患のあるひきこもりの方や、受診拒否や通院中断が原因でひきこもりになった方への医療や福祉サービスなど、地域生活が継続できる体制づくりが求められます。その進捗状況と今後の取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　精神疾患のあるひきこもりの方への御質問でございますが、精神疾患のあるひきこもりの方につきましては、区役所保健福祉センターの社会福祉職、保健師が御家族等の相談を受け訪問等を実施しており、対応が困難な方につきましては、精神保健福祉センターや北部リハビリテーションセンターの専門職と連携し、チーム体制で訪問支援を行っているところでございます。今後におきましては、平成28年度の中部リハビリテーションセンターの開設等にあわせ、より身近な地域での訪問支援体制を強化することにより、地域支援に一層取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　近年、ひきこもりには多彩な精神障害が関与しているとの報告がされるようになりました。例えば、2010年の精神保健福祉センターのひきこもり相談における研究では、本人との面談ができた事例の大半に精神障害の診断が可能であることが示されています。支援を必要とするひきこもりの中心にあるのは、社会的な活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が困難になってしまった方々です。ひきこもりの本人や家族の方々が相談しやすい重厚な環境づくりを要望し、次の質問に移ります。　次に、危険ドラッグについて伺ってまいります。近年、事件・事故などが相次ぎ、社会問題化しているものに、薬物乱用、特に危険ドラッグがあります。県では、危険ドラッグを初めとする薬物乱用に対し、迅速かつ独自に乱用防止を図り、県民の健康及び安全を確保し、安心して暮らすことができる社会の実現のため、神奈川県薬物濫用防止条例が本年６月に施行されました。これまで本市も薬物乱用防止に対し、さまざまな予防啓発を行ってきました。薬物乱用防止の本市の現状と、これまでの予防啓発の効果、また、今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　薬物乱用防止についての御質問でございますが、本市といたしましては、川崎フロンターレの選手を起用した啓発ポスターを作成し、コンビニエンスストア、ゲームセンター等、青少年が多く利用する施設へ掲示することによって、薬物乱用防止について市民への周知を図っているところでございます。また、厚生労働省が全国に呼びかけ、６月から７月に実施している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や、10月から11月の麻薬・覚せい剤乱用防止運動の期間には、駅前広場や等々力陸上競技場等、幅広い年代の市民が多く集まる場所を中心に、神奈川県警、川崎市薬剤師会、薬物乱用防止指導員協議会等の団体と連携し、リーフレット等を配布する活動を行うことで、普及啓発活動に努めているところでございます。これらの活動に協力していただいている団体も徐々にふえており、一定の手応えを感じているところでございまして、今後も広く関係団体の協力を得ながら啓発活動を継続することにより、薬物乱用防止の輪を広げてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　薬物乱用防止の活動に協力していただいている団体もふえているとのことです。さらなる啓発活動をよろしくお願いいたします。　また、本年11月、京都市の高校生が大麻を所持し、逮捕された事件では、弟の小学校６年生の男子児童が、兄に隠れて大麻を吸引していたとの報道がありました。薬物乱用の低年齢化は確実に進行しています。危険ドラッグの意識調査を、民間団体「日本薬物対策協会」が東京都と埼玉県の小学校で高学年を対象に行ったところ、ドラッグの使用の判断は、7.2％が「個人の自由」、3.3％が「法律に反していないなら悪いとは言えない」と回答しています。子どもたちの意識向上が必要です。本市における児童生徒への薬物乱用防止の取り組みを教育長に伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　児童生徒への薬物乱用防止の取り組みについての御質問でございますが、市立小中高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育・保健体育科の保健学習の中で、薬物の乱用は１回の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと、家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすこともあることなどを学習しております。また、体育・保健体育科の学習に加えて、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を活用し、警察職員や麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の外部の講師による薬物乱用防止教室を実施するよう毎年度当初に各学校に通知しております。さらに今年度、内閣府薬物乱用対策推進会議が取りまとめた第四次薬物乱用防止五か年戦略及び危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策フォローアップを小中高等学校に配付し、周知しております。こうした取り組みにより、児童生徒の薬物乱用防止への意識向上を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　ありがとうございます。私が確認しましたところ、危険ドラッグを含む薬物乱用の意識調査に関しまして、文部科学省や厚生労働省が全国規模で行っておりますが、本市においては行っていないとのことです。本市の薬物乱用防止教育が、子どもたちの薬物に対する意識にどのような効果をもたらしているのか、調査研究することは必要と考えます。このことを強く求めておきます。　また、薬物乱用防止対策として、横浜市では、国や県から配付されている小学校６年生を対象とした啓発教材をより低学年でも活用できる教材づくりに取り組んでいます。また、帝京大学薬学部では、小学校３年生から４年生向けにわくわくお薬教室を開催し、薬の正しい使い方などを通し、自分の健康に取り組む動機づけや、薬の使用に対する望ましい態度の形成に取り組んでいます。本市においても、より低学年からの取り組みが必要と考えます。教育長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　薬物乱用防止の取り組みについての御質問でございますが、薬物乱用防止についての学習においては、児童生徒の発達段階を踏まえた指導が必要であると考えております。小学校中学年への指導につきましては、健康の保持増進には健康の大切さを認識できるようにするとともに、毎日の生活の仕方がかかわっていることについて理解できるようにすることなどを狙いとした体育科の保健学習を中心として、道徳及び特別活動など教育活動全体で取り組むことで、健康で安全な生活を営む資質や能力を高め、さらに高学年における指導につなげていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　ありがとうございました。御答弁では、薬物乱用防止学習は発達段階を踏まえた指導が必要であり、小学校中学年への指導について、健康の大切さを認識できるようにするとともに、毎日の生活の仕方がかかわっていることについて理解できるようにするとの御答弁でございました。しかしながら、子どもたちを取り囲む情報量を考えると、今後も危険ドラッグや薬物乱用の低年齢化は懸念されるところでございます。薬物と言うと難しいかもしれませんが、風邪を引いたときに服用する薬は水やぬるま湯で飲む、また、自分が処方された薬は他人にあげないなど、現在中学校で行われている医薬品の適正使用を早い段階から学ぶことにより、薬物乱用防止につながると考えます。健康へのいい習慣を身につける小学校中学年から医薬品の学習を導入することを要望し、次の質問に移ります。　いじめ予防について、教育長に伺います。国では、これまでに起こった多くの悲劇的ないじめに関連、もしくは起因した事件から、平成25年、いじめ防止対策推進法が制定、施行され、本市では平成26年５月、川崎市いじめ防止基本方針が策定されました。しかしながら、本年２月、中学生死亡事件が起こりました。このような悲劇が二度と起こらないためにもいじめは絶対に許してはならず、完全な撲滅を目指すべきであると考えます。そこで初めに、いじめの定義とけんかの違いを伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　いじめとけんかの定義についての御質問でございますが、いじめ防止対策推進法では、いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。私は、学校現場において長年子どもたちの教育に携わってまいりましたが、さまざまな場面で子どもたちがけんかをする姿を見てまいりました。また、いじめについて指導する機会もございましたが、けんかでは、子どもたち同士が問題を解決し、仲直りをすることもできますが、これに対していじめは、子どもが努力しても子ども同士では解決できない状態にあり、大人が適切に子どもたちの間に入り、いじめを解決させ、人間関係を修復する必要があるものと強く認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　いじめとけんかの違いについて明確になりました。また、いじめに関して文部科学省が毎年発表している問題行動調査では、全国でいじめ認知件数は、2014年度では18万8,057件、うち小学校12万2,721件、中学校では５万2,969件となっています。本市におけるいじめの現状と対策について伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　本市におけるいじめの現状と対策についての御質問でございますが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、市立小学校の過去３年間のいじめ認知件数は、平成24年度353件、平成25年度453件、平成26年度619件、同様に、市立中学校では、平成24年度238件、平成25年度167件、平成26年度185件でございます。小学校における認知件数がふえておりますのは、川崎市いじめ防止基本方針に基づいて各学校が策定した学校いじめ防止基本方針の運用や、児童支援コーディネーターの導入、アンケートや教育相談の実施等により、学校のいじめ未然防止の取り組みや、チーム支援体制が確立され、いじめの早期発見、早期対応がよりきめ細かく行われるようになったためであると考えております。本市のいじめ防止基本方針を踏まえ作成したリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして〔Ⅶ〕～いじめ問題の理解と対応～」を全教職員に配付し、その活用を進め、いじめへの適切な対応を図るよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁によりますと、いじめ対策として、川崎市いじめ防止基本方針に基づき、各学校で行っているということでございます。本市では、いじめ・不登校を未然防止し、豊かな人間関係を育むかわさき共生＊共育プログラムがあります。本プログラムの中で、いじめ被害者・加害者・傍観者など、どのように子どもたちに教えているのか、具体的な取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　かわさき共生＊共育プログラムについての御質問でございますが、本市では、平成22年度からいじめや不登校を生まない学校づくりを目指して、かわさき共生＊共育プログラムを推進しております。子どもたちの社会性を育み、全ての児童生徒がお互いを尊重し、助け合う温かな集団づくりを進めることは、いじめや不登校などの原因となり得る人間関係のトラブルを未然に防ぐことにつながると考えております。かわさき共生＊共育プログラムでは、他人とのコミュニケーション等を楽しく学んだり学び直したりする58種類の参加体験型の学習であるエクササイズがございます。また、学級内の人間関係を客観的に把握するアンケートである効果測定を用いながら、学級の実態に即した人間関係づくりに努めております。いじめについて正しく理解するための学習活動も、お互いを大切にする気持ちを育てていく上で大切だと考えます。かわさき共生＊共育プログラムでは、いじめ防止の考えを押しつけるのではなく、子どもが言われたら嫌な言葉やかけられたらうれしい言葉などに体験を通して気づき、理解することを目的としております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　実際のいじめの現場は、先生が不在のとき、また大人がわからないようにして起きることが多いのが現実です。子どもたちがいじめの現場を見たときにどのような行動をとるかなど、具体的な行動規範を教えることが大切です。政令都市の一部や23区内などでは、具体的な行動規範などを示したいじめ予防プログラムを実施しています。本市も、これまでの教訓からいじめ撲滅に対しより積極的に効果のあるプログラムを導入すべきと考えます。見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　いじめ予防プログラムについての御質問でございますが、学校には、子どもが望ましい人間関係を築けるようにするとともに、いじめをしない・させない・許さない自主的、実践的な態度を育む重要な役割があると存じます。現在、かわさき共生＊共育プログラムには、いじめ防止に役立つエクササイズがございますが、今後、エクササイズ集の内容を見直すとともに、いじめ防止を意識した内容、表記を補っていくことは、かわさき共生＊共育プログラムをさらに充実していくとともに、教職員のいじめ防止への意識向上、児童生徒の実践力を高めることにつながっていくものと考えております。今後も、人間関係がうまく築けない子どもたちの気持ちを理解するとともに、子どもたちを取り巻く家庭や生活環境の多様化、複雑化などの変化に対応しながら、ともによりよく生きようとする力が育成されるよう、かわさき共生＊共育プログラムの一層の活用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　春議員。 ◆７番（春孝明）　御答弁ありがとうございました。いじめが社会問題になっているのは、日本だけではありません。例えば、アメリカでは、既にいじめ予防効果が科学的に測定をされているプログラムが複数あり、学校風土に合わせ、それぞれの学校、自治体がそれらのプログラムを導入し、効果を上げています。日本でも、堺市や吹田市、千代田区など、積極的に導入している自治体もあります。この予防プログラムを受けた児童からは、いじめられている子を助けるのが怖くなくなった、だって、僕がいじめられているときはみんなが助けてくれるからという感想がありました。本当に示唆に富むものだと思います。子どものいじめ撲滅は、大人になってからの精神疾患、不就労、自殺などの問題の減少に結びつくと予想され、いじめ問題を解決することは私たちの想像以上に大きな成果を上げる可能性が高く、そうした意味からも、いじめは絶対に許してはならないと考えます。本市がこれまでの教訓を生かし、どこの自治体よりも積極的にいじめ問題に取り組むよう要望し、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　それでは引き続き、一般質問を行います。　発言を願います。52番、雨笠裕治議員。 ◆52番（雨笠裕治）　私は、通告の３番目の資源ごみと粗大ごみの現状についてを一番最初にやらせていただきまして、順次質問させていただきたいと思います。一問一答で行わせていただきます。　それではまず、粗大ごみと資源回収ごみの持ち去りについてでございますが、市民からの苦情などを含めた現状はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　資源物等の持ち去りに関する現状についての御質問でございますが、本市では、ごみの減量化と資源化を推進するため、空き缶やプラスチック製容器包装などの収集を行っておりますが、収集している資源物のうち、アルミ缶につきましては持ち去られている状況となっております。また、粗大ごみにつきましては、年間約100万個が排出され、その１％に当たる約１万個程度が持ち去られている状況となっております。持ち去り行為に関する問い合わせや苦情につきましては、市内全体でここ数年、年間50件程度で推移しており、市民の方々からの情報に基づいて、パトロールの強化や注意喚起ポスターの貼付等による対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　アルミ缶については相変わらず持ち去られておりますし、それから粗大ごみは、これは初めてだと思うんですけれども、１％なんですけれども、約１万個がもう持ち去られているという状況で、これは大変な問題だと私は思いますよ。実は、私も先日、粗大ごみの収集のお願いをして、自転車を家の境界ぎりぎりに置いておいたんですけれども、30分で持ち去られてしまいまして、近所の方とか自転車の愛好家が持っていったんじゃないなということは一目瞭然ですし、多分大型の自動車を乗りつけての状況だと思います。実は、こういう状況を数多くお聞きをしております。そこで、ちょっと観点を変えまして、この持ち去りによる損害額についての認識について伺いたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　持ち去りによる損害額についての御質問でございますが、持ち去られたアルミ缶の量を正確に把握することは難しい状況でございますが、空き缶の持ち去りの禁止について条例化しました横浜市の条例制定前と制定後における収集量の増加分を全て持ち去りによるものと仮定し、その比率から、本市の平成26年度の持ち去り量を推計いたしますと、約290トンとなります。この数値に、アルミ缶の売り払い単価を乗じた額から収集等に関する経費を除きますと、概算ではございますが、損害額は約2,250万円と推計できます。また、粗大ごみにつきましては、金属類を分別し、売却しておりますが、売り払い単価が低いため、粗大ごみの収集等に関する経費を勘案しますと、持ち去り行為による損害は発生しないと推計しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　アルミ缶を10年で換算しますと、２億2,500万円程度という推計と言われています。実は私は、これは平成15年にも質問しまして、そのときには、繰り返し、実は大型の自動車を使って組織的に持ち去りをするという事例が北部では多いというこの議会での答弁もいただいています。ですから、そういう認識を環境局はずっとお持ちだった。それが、平成11年の当時もそうだし、平成15年の当時も、繰り返しまた再発をしたという状況の中でこれは質問させていただいていますので、そういう損害が発生をしており、さらに、粗大ごみについては単価が低いから損害は発生しないと言うんですけれども、これもまたちょっと認識的にはしっかり改めていただかなければいけないところではないかと思います。　次に、各ごみの持ち去りについての法的規制と、他都市の状況について念のためにお伺いしたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　ごみの持ち去りに関する法的規制等についての御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、ごみの持ち去り等に関して定められておりませんが、他都市におきましては、新聞紙等の古紙の組織的な持ち去りなどが発生したため、その対策として、集積所に排出された資源物の所有権が市にあることを明確にすることや、市及び市が指定するもの以外の収集運搬を禁止することなどについて、条例で定めているところでございます。他都市における条例の制定状況についてでございますが、政令指定都市では、横浜市、福岡市など13市が制定しており、仙台市など６市が未制定の状況となっております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　もう13市が何らかの問題を認識して条例化しているという状況にありますので、特に資源ごみを中心に条例化しているんでしょうけれども、今回取り上げました粗大ごみについても、持ち去り後、例えば必要な部品だけとって、あとはどこかにほっぽり投げちゃうという状況が出てくると、まさにこれまで市民の御協力をいただいてこの清掃行政をしっかりとサイクルで回していこうというふうにしたものが、根本から崩れちゃう。例えば事件や事故にこの粗大ごみが使われた場合、権利関係の立証が今できない状況ですよね。ですから、これらを含めて、今後川崎市としてはどういうふうに考えるつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　粗大ごみの持ち去りについての御質問でございますが、持ち去り行為に関する問い合わせ等では、見知らぬ人に利用されることへの嫌悪感や、粗大ごみ処理手数料の還付などの御意見をいただいております。また、不法投棄など新たな問題が発生する懸念もございますので、引き続き市民の皆様等からの情報提供や苦情に基づきパトロール等を実施し、持ち去りの未然防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　苦情があるなしだけの判断では、今現状としては前に進まないと思いますので、抜本的な調査を求めたいと思いますし、あわせて、苦情があってからパトロールに出ますというふうな姿勢をぜひ改めていただきたいと思いますけれども、条例化についての答弁は、従前からの引き続きの問題である、それが解消していないという点を踏まえて、このあたりをしっかりお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　持ち去りに対する条例化についての御質問でございますが、他都市における条例制定の目的といたしましては、車両等を使用して古紙類を持ち去るなど、組織的な持ち去りが発生しており、その対策として条例を制定しているケースが多いと伺っております。本市における粗大ごみの持ち去り行為につきましては、直ちに条例を制定し、規制する状況にはないものと考えておりますが、ごみの持ち去り状況に応じて適切に対応することが重要でございます。改めて過去の粗大ごみ収集に関する伝票から、品目や区ごとの持ち去り状況などの分析を行うとともに、市内各地域でごみの減量等の活動に御協力をいただいております約1,900名の廃棄物減量指導員の皆様を対象にアンケート調査を実施するなど、持ち去りの実態状況の把握に努め、調査結果に応じた対応方策について検討してまいりたいと考えております。また、持ち去りを未然に防止するために効果的なパトロール手法につきましても、他都市の取り組み等を調査しながら検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　調査は今年度中に結果を出していただけるということですので、実効性のある対応をぜひ御期待申し上げておきます。　それでは、次に移ります。要介護・要支援の認定についてでありますが、まず、前提として、要介護・要支援の認定者数と高齢者数の推移、その傾向についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　要介護認定者数等の推移と傾向についての御質問でございますが、介護保険制度が発足された平成12年10月１日時点の高齢者人口は15万4,704人、要介護・要支援認定者数は１万4,501人でございます。平成27年10月１日時点の高齢者人口は27万8,523人、認定者数は４万9,522人となっております。今後につきましても、引き続き増加していくものと見込まれており、第６期計画の最終年度である平成29年度には、高齢者人口は30万4,000人、認定者数は５万7,000人を超えるものと想定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　今いただいた数字を見ますと、15年前に比べて今現在で高齢者の人口は２倍行っていないんですけれども、介護認定の皆さん方はもう３倍強という現状にあります。それがよくわかります。大変厳しい状況です。その中で、審査会で機械判定から１次判定の介護度を変更した件数と、その総数に対して占める割合についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護認定審査会における要介護度の変更についての御質問でございますが、介護認定審査会は介護保険法に基づき設置されている市の附属機関で、要介護・要支援認定の申請があったものにつきましては、審査判定基準に照らして審査判定を行っております。客観的で公平公正な判定を行うため、主に認定調査員が行う調査をもとにした１次判定と、それに基づき介護認定審査会が行う２次判定の２段階で行われますが、２次判定では認定調査票及び医学的観点で作成された主治医意見書の記載内容から総合的に要介護度の判定を行っております。平成26年度におきましては、審査判定を行った４万7,319件のうち、２次判定で要介護度の変更を行った件数は6,081件で、判定変更率は12.8％でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　これを機械だけで判断をしなかったということで、その上で12％を超えるような変更率になったと見るのか、それとも、各合議体の数を見ますと、変更率が１桁台から20％を超えている合議体まである。そこにこの判定の難しさがあるわけですよね。ただ、その中でも、余り苦情にまで――実は、各区役所に行っている件数もあるんですけれども、そんなに今まだ大ごとになっていないのは、要介護の認定の中身が余りわからないということがあるので、ここでまだとまっておりますが、私が複数から調査をさせていただいて、お聞きをしたんですけれども、この申請者数の増加によって、１次判定の結果が優先されているという状況があるので、患者さんの主治医の中には、判断に幅を持たせるため、その患者さんが将来的にもっとこういうふうに介護度を上げてもらったほうが、この患者さんをトータルにケアしたほうが見やすいんだ、それから、その人にとっていいんだという方向で、あらかじめ患者さんと打ち合わせをして、これをできると余り言っちゃだめだよと。こうやって上げるのも、調査員さんが来たらこのぐらいにしておきなさいと。それでも調査員さんはちゃんと見ているというんですけれども、医者と違って、調査員というのはさわれないんですよ。医者だったら、こうやってこの先ぐうんと、できるじゃないですかと言えるんだけれども、そこに非常に要介護認定の、今も性善説でやっていますけれども、実はいろいろな問題が含まれていて、そういう事例も複数から仄聞しておりますので、介護認定についてそういう実態をどこまで捉えているのか、それから、判定結果の公正、正確さのチェック体制とその担保はどのようにしているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　要介護認定の審査判定についての御質問でございますが、審査判定の基礎となる認定調査員による訪問調査は、全国一律の基準により、日ごろの状況を判断できる場所で、目に見える、確認し得るという事実によって調査を行っております。また、調査対象者本人だけでなく、必要に応じて介護者や施設職員からの聞き取りなども行い、多面的な調査を行っております。また、２次判定の審査会委員は、医師、看護師を初めとする保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成されており、認定調査票、主治医意見書の記載内容に基づいて、各委員の専門職としての御意見をいただき、合議の上で審査判定を行っております。さらに、増加する認定申請に対しましては、介護認定を限られた期間で行うために審査判定に必要な人員の確保を行うとともに、認定調査員初任者研修や定期的な現任研修を行うことで、業務に必要なスキルアップを図っているところでございます。なお、認定結果に疑義のある場合には、区役所窓口で丁寧な説明を行い、御理解いただけるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　いろいろな形で対応していただいているんですけれども、先ほど、一番最初に申し上げましたけれども、15年前に比べて３倍の認定者数ということで、ますますこれが、第６期計画が終わりますと、今度は20％近くの対象者になられる、そういう想定がありますよね。そうなってきますと、実はこれも巷間よく言われてきたんですけれども、余り介護の判定に１次判定から変更が多くなるといけないということで、本来あってはいけないんですけれども、市の職員が口を出してくる、介在してくるということがあって、現場の合議体の会長さんたちが、嫌になっちゃってやめたというのも実はあるんですよ。これは本当に高齢者福祉政策の根幹に係る問題ですから、この合議体のおやめになられた皆さん方が、本当に実態はどうだったのかということを、無記名で結構ですから、一度アンケート等をとって、今後川崎市としてどうするかということを調査しながら進めていったほうがいいと思っています。　それで最後に、菊地副市長さんに、川崎市要介護度の維持・改善促進検討委員会、ワーキング部会、この合同会議の概要を読ませていただきました。大変取り組みがしっかりとされていて、チーム中馬ですか、そういうふうな形で集中して頑張ると。同じような介護サービスの中でも本当に改善するところがあるんだなと率直に思いました。ただ問題は、やっぱり介護の現場の人が足りていない。この人材という資源が足りていないので、みんなに手厚くできるかというとなかなか厳しい。そしてまた、福田市長がかわさき健幸福寿プロジェクト等の中で、介護度の改善等でインセンティブを与えようという発想をされておりますけれども、今申し上げたように、介護度とか要介護の認定というのは、まだまだ前提条件が、性善説でいいとしていますけれども、実は掘り下げて調査してみるとなかなか曖昧なところがある。　そこで、私は、例えば介護度等だけでインセンティブを与えてしまうと、ではそこがいいやというふうに発表されると、そこに集中しちゃうんだけれども、人的な資源がないから、入ったはいいけれども、ちゃんとそういうふうな形にならないよといったそごも出てきてしまう。だから、そういう点でいって、この合同会議でも、菊地副市長もしっかりその辺のイニシアチブをとって、もうちょっといろんな観点から見ようやという取り組みを入れてくれていますけれども、これは私の提案なんですけれども、ちょっとスクリーンを出してくれますか。これは、整形外科の通院状況ということで、要支援の患者さんたちの一月分の回数の変化を出した表です。これは以前にも出したんですけれども、合計42人で118回の通院が月になくなっています。それで、１年分その人たちを追った換算をすると、医療費だけで年間600万円削減をしています。整形外科だけで。こういったものは、実はこれは要支援でやっていますけれども、要介護の部分でも顕著にあらわれていますので、ぜひそういう何かしらの、介護の現場に誇りを持たせたり、プライドを持って仕事をさせる。それで仕事の内容が変わるということであれば、そういう指標については、こういう客観的なわかりやすい部分をぜひ取り入れるべきだと思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　インセンティブを付与する視点についての御質問でございますが、現行の介護保険制度は、要介護度が重いほど介護サービス事業所に対する報酬が高くなることから、事業所による要介護度の改善の成果が評価されにくい仕組みとなっております。このような状況を踏まえまして、本市では、平成26年度にかわさき健幸福寿プロジェクトを立ち上げ、今年度は市内138事業所の協力のもと、要介護度を初め、寝返りや歩行など、日常生活における動作等の改善に成果を上げた事業所に対し、一定のインセンティブを付与する制度の構築に取り組んでいるところでございます。これらの事業所の中には、リハビリ等を積極的に行い、利用者の自立度の改善に取り組んでいるところがございますので、こうした取り組みは、介護給付費や医療費の削減につながることから、費用削減効果の把握方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　ぜひ御検討を期待しております。スクリーンは結構です。　最後に、交通政策審議会と横浜市営地下鉄３号線の対応について、本市のアンケート結果の内容と、ヒアリングは誰がどのような内容を要望されたのか、お聞かせいただきたいと思います。これは担当は三浦副市長さんですね。お願いします。 ○副議長（菅原進）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　交通政策審議会についての御質問でございますが、同審議会は国土交通大臣の諮問機関で、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について関係自治体や鉄道事業者の考え方を把握するために、アンケート及びヒアリングが実施されたところでございます。本市が本年７月に提出したアンケートの回答におきましては、鉄道路線の混雑緩和や利便性向上などに向け、新線事業といたしましては横浜市営地下鉄３号線延伸、川崎アプローチ線及び東海道貨物支線貨客併用化、線増事業といたしましては小田急小田原線及び東急田園都市線の複々線化、改良事業といたしましてはＪＲ南武線の輸送力増強の合計６路線を提案したところでございます。また、８月のヒアリングにおきましては、私を初め局長以下の関係職員で出席をいたしまして、本市がアンケートで回答した内容について説明を行ったところでございまして、提案した各事業の意義について御理解をいただいたものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。

◆52番（雨笠裕治）　いよいよ横浜市営地下鉄３号線については、川崎側の言い分もいい感触で通っていくという状況が明らかになりましたが、そこで問題なのは、これまでも何度か申し上げましたが、本市の課題は、あざみ野―新百合ヶ丘間というのはわずか６キロですから、これはシールドだけで掘れば、１年半でばんと掘れちゃうんです。だけれども、そこで課題があるのが、起終点駅の地下鉄の駅というのは、やっぱりシールドで掘り進んでいって、工法上は中を膨らませていっている。物すごく金をかければできますけれども、それは今現実的ではないので、それにはやっぱりかなりの時間がかかりますし、駅位置の確定、それから中間駅、これはやっぱり川崎の経済効果を含め、横浜、川崎の北部地域の経済損失を食いとめるためには必要なものですから、この確定が何としても必要だと思いますけれども、今後の対応についてまちづくり局長から答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　横浜市営地下鉄３号線の延伸に関する今後の対応についての御質問でございますが、これまでも既存の資料の提供などによりまして、横浜市の検討作業に協力してきたところでございますが、今後につきましても、事業主体や事業手法などの基本的な課題の解決が重要でございますので、横浜市と連携協力し、計画の熟度を高めるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　そこで、本年度本市の調査が始まっておりますけれども、この調査内容と結果についてはどういう形で出されるのかお聞きしておきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　本市における調査内容についての御質問でございますが、横浜市と協議調整を行いまして、今年度は、今後の新線整備に伴う新百合ヶ丘駅周辺の活性化に向けた基礎的な事例調査や路線計画検討に必要となります地図データの作成等を実施することにしておりまして、年度末をめどに取りまとめる予定としてございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　この地図データの作成によって、土地の高低差、それから人口密度、さらには商業の活性化を含めて、そしてまた現状のバス路線の再編や、自家用車とかタクシーなんかの影響についても、これに基づいて対応されて、試算をされていく。川崎側の事業費の試算ということで、横浜市と対応をまた交渉されるわけですけれども、現在、横浜市との協議状況は、現時点はこれまでと余り変わってはいないようなんですが、具体的に誰がどういう形で今検討を重ねているのか、交渉を重ねているのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　横浜市営地下鉄３号線延伸に関する横浜市との協議状況についての御質問でございますが、横浜市におきましては、現在、同路線の事業化について判断するための調査を実施しているところでございますので、本市の交通政策審議会への事業提案も踏まえつつ、同市における調査に協力するとともに、部長級の連絡会議等を通じまして随時協議調整を重ねているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　雨笠議員。 ◆52番（雨笠裕治）　本市の交通政策審議会への提案も踏まえていただくということなので、新線については横浜市営地下鉄３号線ということを盛り込んで提案していただいております。私が仄聞しているところでは、もう来年、事業の宣言をされて、平成30年には事業免許の取得を目指すというふうなところまで仄聞をしておりますので、部長級の連絡会議等を通じているのであれば、その中で情報をとっていただいて、しっかり来年の予算には、例えば引き続きの調査費の計上でも、横浜市営地下鉄３号線という項目をぜひ入れて、そこについてはいずれにしたってやるわけですから、ぜひそういう対応を、これは市長さんに要望させていただきたいと思います。市長さんも、これは余りしつこく言うと申しわけないけれども、御自分のポスターにまで書いて実現をと言っているから、これは同じ意思を持っていると思いますので、ぜひそこについては市長のリーダーシップを発揮していただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　32番、佐野仁昭議員。 ◆32番（佐野仁昭）　私は、一問一答方式によりまして、事前に通告いたしました３点について順次伺ってまいります。　区役所改革について市民・こども局長に伺います。地域住民の総意に基づく自治を実践する区役所については、市民が地域社会の課題をみずから解決していくことについて、これまで課題解決に意欲のある市民や団体との協働や支援について取り組んできたとしながら、課題解決の課題については、その前提として地域社会に参加していない市民にいかに地域に目を向けてもらうかが課題になるとしています。本当にそうでしょうか。例えば、コミュニティバス事業を１つ例に挙げますと、これまでも町内会、民間会社、市民が取り組んできましたけれども、幾ら熱心に取り組んでも事業採算を埋めることが課題になっているわけです。つまり、川崎市の財政的な支援を実施しないことが事業実施に大きな課題になっているわけです。これらの事例では、問題は市民にあるのではなく、川崎市の責務として、財政的な措置も含め役割を果たすのか否かにあるのではないでしょうか。見解を伺います。　また、地域課題の解決を前提として、地域活動に参加していない市民にいかに地域に目を向けてもらうかが課題としていますけれども、地域活動に参加していない市民とは主にどのような世帯でしょうか。私は現在、雇用の非正規化の影響で、生産年齢に当たる世代は、地域活動に参加したくても参加する余裕がないというのが現状だと思いますけれども、地域に参加していない市民について、実例を踏まえて具体的にお答えください。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　区役所改革についての御質問でございますが、初めに、地域における課題解決についてでございますが、区役所は、総合行政機関として区役所内部はもとより外部の関係機関と連携し、身近なところできめ細やかな相談支援や地域では解決困難な課題の解決に取り組むとともに、公平性や安定性が求められる市民生活に密着した行政サービスなどを、迅速に、効率的・効果的かつ総合的に提供してまいります。一方で、地域におきましては、従来から住民同士でさまざまな課題解決の取り組みが行われており、今後はこうした取り組みへの支援を推進するとともに、多様な主体間の取り組みをコーディネートしてまいります。次に、地域活動への参加についてでございますが、地域では個人や団体がさまざまな活動を展開している一方で、地域の活動に参加したくても、余裕やきっかけがなく参加できない方や地域活動に関心のない方も多数いらっしゃいます。今後は、一人でも多くの市民にみずからの住む地域に関心を持ってもらえるよう、地域での顔の見える関係づくりや地域コミュニティの形成につながるきっかけづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　つまり、川崎市の責務を棚に上げて、地域活動に参加していない市民が問題だというようなことにするのはおかしいと私は思うんです。地域活動の課題解決の課題に、地域活動に参加できない市民がいることを理由にしているけれども、結局どういう方が地域に参加していないことがどういう課題解決につながっていないのかが、具体的にはお答えになりませんでした。そういう意味では、その辺は非常に論拠が曖昧じゃないかと思います。そもそも都市計画として巨大マンション計画が次々に計画され、お隣、近所の交流自体も難しい住民をふやしておいて、地域活動に参加できない市民が地域課題解決の課題と言うのは、言っていることとやっていることが矛盾しているのではないでしょうか。だったら、地域活動に参加できるような都市計画に見直すのかということがあるわけです。　続いて、目指すべき区役所像について再度伺います。市民同士が支え合い、課題解決が図られる地域づくりですが、どれだけの課題を市民の支え合いにより解決が図れると考えているのか伺います。福祉の分野では、家庭内のプライバシーの問題、経済的諸事情など、簡単には立ち入れないそれぞれの事情を抱えています。しかも、高齢者、障害者のそれぞれの特徴による専門的なケアが必要な問題については、支え合いにより解決が図れる対象になり得るのか伺います。また、町内会などに公園管理や家庭ごみの管理、高齢者の見守り、防災対策など、地域課題の過重負担が町内会役員不足を引き出しているということについてはどのように考えているのか伺います。そうした実態を改善せず、楽しくなどをキーワードに、地域での顔の見える関係や、地域コミュニティの形成につながるきっかけづくりの取り組みが必要としているわけですが、本当にそのように考えるのか伺います。身近な公園づくりなど、一過性の事業については楽しくできる可能性がありますが、長く地域の中で役割を担うことは大変なことです。ましてや職員の方は、３年たてば異動が可能になるわけですから、リーダーとなる人材やグループなどの主体を見出し、持続的な地域づくりが進むような区役所のコーディネート機能の強化は、画餅に終わるのではないでしょうか。伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　目指すべき区役所像についての御質問でございますが、初めに、課題解決についてでございますが、地域には行政が取り組むべきもの、市民と行政が協働で取り組むもの、市民同士で取り組むものなどのさまざまな課題がございますが、区役所では、地域での解決困難な課題の解決に主体的に取り組むとともに、協働のパートナーである市民と丁寧な対話を重ね、地域づくりを進めることにより、解決できる課題も数多くあるものと考えております。また、こうした地域づくりの過程において、専門的なケアが必要な市民の情報を把握した場合には、速やかに専門的支援へとつないでまいります。　次に、町内会・自治会の実態の把握についてでございますが、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の趣旨を踏まえ、町内会・自治会への行政からの依頼事務等に関する全庁調査を本年２月に実施するとともに、区役所との情報共有の場を通じて、町内会・自治会長の生の声を把握するように努めているところでございます。今後、区役所職員が積極的に地域に出向き、多様な主体との顔の見える関係を深め、地域での支え合いの重要性をお伝えするとともに、従来からの地域主体の取り組みなどに対して、側面的な支援を提供してまいります。次に、持続的な地域づくりについてでございますが、研修や多様な主体との協働の実践などを通じて、職員が地域のことをよく知り、かつ地域をコーディネートする能力や協働のマインドを持つことが重要と考えており、高い意識と専門性を持ち、チームで解決することのできる職員の育成に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　どうもお答えを聞いても具体的なイメージが浮かんでこないんですが、今、町内会の実態把握については、声を把握するように努めているとおっしゃいましたが、では実態をつかんだ結果どういうふうに改善されたということがお答えの中には出てこないんです。そもそも御答弁から、川崎市が町内会に過重な負担をかけているという認識がまずない。つまり、安心・安全の問題、公園維持管理の問題、家庭ごみの管理の問題、高齢者の見守りの問題など、行政の役割を町内会に委ねても、それは町内会がやるのが当たり前だと考えているから、愚痴は聞くけれども、大変ですね、でも頑張ってくださいと。地域の支え合いの重要性をお伝えして、側面的な支援の提供などと、今回のような傍観者的なお答えになるのではないでしょうか。そういう前提で区役所職員が地域に入られたら本当に困ります。　職員の育成については、再度お聞きしようと思いましたけれども、事前の調査でまだ具体的なところまでは決まっていないということなので、質問は今回は控えますけれども、以前テレビ番組で、「ナポレオンの村」というのを見ましたけれども、高い意識と専門性を持ち、チームで問題解決できる職員の育成というのは、俳優の唐沢寿明さんが扮する主人公の浅井栄治のようなスーパー公務員を想定しているのでしょうか。確かに市民・こども局の職員の中には、スーパー公務員に近い働きをされてこられた方もおられることは私も認識をしております。でも、システム的にそういう働きができる職員が育てられるかどうかというのは、非常に難しいと思います。かえって職員に過重負担を押しつけることにならないかどうかも含めて、また時期を改めて、この問題は取り上げたいと思います。　次に、多様な主体の参加と協働による地域課題の解決を図る区役所についてですけれども、多様な主体の参加と協働による地域課題の解決に取り組むとしておりますけれども、それは行政も社会を構成する主体の一つとして捉え、多様な主体による協働連携を前提としています。それぞれが目的と役割を持って活動しているそういう主体が、ある一部の目的を持って協働することは可能だと思いますけれども、こうした形態を前提にして地域課題の解決を図るということは、主体的な役割を発揮しなければ解決しない行政が、本来そういう役割を果たさなければいけないのに、問題から手を引くということを宣言しているように聞こえてなりませんけれども、住民福祉の向上という行政の本来の役割を放棄することにならないのでしょうか。見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　目指すべき区役所像についての御質問でございますが、これからの区役所は、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づく地域に密着した行政機関として、これまでも担ってきた行政サービスをしっかりと提供することに加え、市民同士のつながりやコミュニティづくりを通じて、市民の主体的な取り組みを促す役割を果たしていくことが重要であると考えているところでございます。今後は地域の方々が活躍できるような適切な支援を行うとともに、区役所のコーディネート機能の拡充により、地域で活動を行っているさまざまな主体間のネットワーク化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　最後に指摘をさせていただきますが、大切なのは適切な支援ではなく、当然の責務を果たすということだということをぜひ指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。　次は、防災対策及び防災訓練ですが、防災訓練のほうは事前の調査で理解しましたので、今回は防災対策の点についてだけ質問させていただきます。防災対策について、木造住宅耐震改修助成制度についてまちづくり局長に伺います。今年度で現在の制度については見直し、来年度以降新しい制度として実施されると伺っておりますけれども、まず、周知方法について伺います。ホームページを確認しても、2014年３月更新のままで、制度が今年度で見直されることが周知されておりません。なぜ周知されていないのか伺います。申請については、来年の３月末までの申請は受け付けるのか伺います。年度内に受け付けたものについて、工事が次年度にまたがるものについても対応するべきと思いますが、伺います。また、川崎市は制度を改善して段階的な改修を認めておりますけれども、そういう段階的な改修を予定して申請した市民についてはどのように対応するのか、あわせて伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　木造住宅耐震改修助成制度についての御質問でございますが、初めに、助成制度の見直しの周知についてでございますが、今年度で現行の助成制度が終了することにつきましては、電話や窓口での相談の際に御案内をするとともに、パンフレットや町内会回覧板等で周知を図ってきたところでございますが、本市ホームページにつきましても早急に更新し、情報発信を図ってまいります。来年度以降の制度見直しにつきましては、現在検討を進めておりますので、内容が決まり次第ホームページを含め広く周知に努めてまいります。次に、今年度の申請の受け付けについてでございますが、耐震改修工事は年度内での完了を見込みますため、９月までに相談に来られた方までを今年度分の受け付けとしております。今年度耐震設計までを実施し、工事が次年度に及ぶ方などにつきましては、来年度の工事でも現行制度の助成を受けることができますように、経過措置について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、沿道建築物の耐震診断を義務化する道路の指定及び耐震診断支援制度の運用について、対象となる建物の戸数について伺います。また、沿道建築物所有者は2019年３月31日までに耐震診断の結果を川崎市に報告することになり、診断結果の報告の際には、耐震判定委員会の判定書が必要となります。そういう義務を課しておいて、川崎市は公表することになっていますが、公表後、耐震強度が満たない建物について、診断後の対応についてはどのように考えているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　耐震診断が義務化された沿道建築物についての御質問でございますが、初めに、対象となります建物についてでございますが、現時点で把握しております棟数は264棟でございます。次に、耐震診断の結果、耐震性が不十分とされた建物への対応についてでございますが、その後の耐震改修工事に進んでいただけるよう、あらゆる機会を通じて建物所有者に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　一般に助成制度があるわけですけれども、2018年度までに報告の義務化が決まっておって、プライバシーだけ公表され、あなたの家は危ないですよと公にされながら、何の支援もなく耐震改修工事をしてくださいと働きかけるだけというのでは、本当に市民の身になっていただきたいと言いたいと思います。当然、改修制度があるわけですけれども、できるだけこういう部分については、義務化をされるところについては東京都のような制度の充実をぜひしていただきたい。2019年３月31日までの公表前に、特段の支援策の具体化をぜひお願いしておきます。　それでは引き続きまして、木造住宅耐震改修助成制度について、来年度以降の見通しについて伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　来年度以降の木造住宅耐震改修助成制度についての御質問でございますが、木造戸建て住宅につきましては、耐震化の進展が十分には図られていない状況でございますことから、一層の普及啓発が必要であると考えております。このため、これまでの周知活動に加えまして、耐震診断士派遣制度を利用していただいたものの、その後の改修に進まれない方に対し、意向調査や耐震改修の御案内など積極的に働きかけることによりまして、耐震化を促してまいりたいと考えております。また、これまでは建物全体の改修を推進してまいりましたが、さまざまな事情によりまして改修に進めなかった方に対し、耐震対策の選択肢をふやし、耐震化に継続して取り組んでいただけますように、一部屋耐震等の助成制度の導入に向け、検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは最後に、小田栄駅の安全対策について、同じくまちづくり局長に伺います。来年３月末のダイヤ改正に合わせて、小田栄駅が開設されるとのことですが、複雑に交差する踏切を中心に、上りと下りのホームが分かれる構造になっており、安全対策の強化を地元から強く要望されております。そこでまず、小田栄駅の利用者見込みについて伺います。あわせて、ピーク時の利用者数、南武支線の車両は２両ですけれども、乗車定員についても伺います。朝の通勤時がラッシュになることが予想されますが、待機場所の収容人数は何人を想定していますか伺います。また、乗り切れない可能性があるとすれば、ダイヤの便数をふやすなどの検討をすべきですけれども、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　小田栄駅の利用者見込み等についての御質問でございますが、初めに、小田栄駅の利用者数につきましては、駅設置について、地域の皆様に広く周知され、通勤通学等の利用経路として定着した段階で、１日に約3,500人の方が利用されると見込んでおります。次に、ピーク時の利用者数につきましては、隣接する川崎新町駅と同様と考えておりまして、同駅における朝７時台のピーク時の１時間当たりの利用者数につきましては、平成26年７月に実施した流動調査では、約400人の方が利用している状況でございました。また、南武支線の乗車定員につきましては、１編成当たり290人でございます。次に、駅の収容人員につきましては、ＪＲ東日本によりますと、一般的な建築物と異なりまして、収容人員という概念はないとのことでございますが、流動調査を踏まえ、駅の規模等の設計に反映させております。また、運行本数の増加につきましては、現在ＪＲ東日本では、駅設置にあわせた増加の検討を行っているところでございますが、本市といたしましても、同社と協力して、開業後の効果検証を実施し、必要に応じた利用促進策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　それでは続きまして、現在、１日に約3,500人が利用を予定しているということで、それだけのまた新たな人の交錯があるわけですけれども、現在警察交渉を重ねられて、安全対策について検討されているということですけれども、その内容について伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　具体的な安全対策の内容についての御質問でございますが、既存道路につきましては、車道と歩道の幅員を見直すことによりまして可能な限り歩道を確保するとともに、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化を行ってまいります。また、小田踏切バス停には、構造的に歩行者を分離するマウンドアップ化を行うことによりまして、バスを待つ利用者の安全を確保してまいります。さらに、尻手方面行きの駅舎側に駐輪スペースを設置し、その出入り口には、自転車と歩行者等との交錯を防止するため、空間を確保するとともに、交通規制標識や注意喚起看板の設置等を行いまして、わかりやすい交通処理を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　ここの踏切は本当に長くからそういう問題が挙げられていたわけですけれども、今回、道路の形状、また動線の見直しなど、システムの変更等、看板設置、町内会等への広報に力を入れるということですけれども、人の誘導については誘導員を配置するなど、当面、人の配置は欠かせないことではないかと思います。足の不自由な高齢者や障害者の利用を考えると、ぜひとも人員配置による安全対策もあわせて検討していただいて、万全を期していただきたいと、これは要望させていただきます。　さて、小田栄駅は、利用者がふえれば便数をふやさなければならないわけですけれども、便数をふやせば踏切の遮断時間が延びてしまい、ますます踏切待ちの車の渋滞とか自転車利用者の混雑を生みかねない、そういうことで、将来的に利用者の増加に対してどのような対策を検討しているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　将来的な対策についての御質問でございますが、駅設置後も、引き続き駅周辺の利用動向や増発等による周辺道路環境への影響を十分注視いたしまして、変化があった場合にはその状況等を踏まえ、適切な対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　佐野議員。 ◆32番（佐野仁昭）　終わります。 ○副議長（菅原進）　５番、渡辺あつ子議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　私は、通告しておりました５点について質問をしてまいります。　まず、生活困窮者自立支援事業について健康福祉局長に伺います。この４月から各自治体本格実施となりました生活困窮者自立支援法による任意事業は、４つのメニューがあります。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業と子どもの学習支援事業です。市はこのうち、就労準備支援事業と家計相談支援事業については今年度行っていません。その理由と、今後の取り組みについて伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　生活困窮者自立支援事業についての御質問でございますが、この４月から施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階で、生活困窮者が早期に困窮状態から脱却し、社会的、経済的に自立することを目的に、包括的な相談支援を実施することを定めた法律でございます。この法律の目的を達成するため、必須事業として、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給が位置づけられ、また、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などが位置づけられております。家計相談支援事業につきましては、家計の乱れや借金を抱えているなどの課題がある方が自分自身で家計を管理し、生活を立て直すことを目的に、家計簿の作成や借金の解消に向けた支援を実施する事業でございまして、この法律において、事業費の２分の１以内とする補助割合が定められております。本市におきましては、事業費に対する国の負担割合が４分の３と定められているだいＪＯＢセンターでの自立相談支援事業において実施しておりまして、複合的な課題解決を図るため、総合的な支援を行っているところでございます。また、就労準備支援事業につきましては、直ちに就職活動を行うことが困難な方に対して就職活動に向けた基礎能力の向上を図ることを目的に、ビジネスマナーの講習、コミュニケーションの訓練のためのグループワーク、就労体験などを実施する事業でございまして、この法律において事業費の３分の２以内とする補助割合が定められております。今年度につきましては、事業費の全額を神奈川県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、就労準備支援事業の内容を含めた取り組みとして実施しているところでございまして、次年度につきましては、県の基金による交付は終了することから、国の補助事業の動向も踏まえ、関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　次に、生活困窮者自立支援事業のうち、任意事業で実施しております学習支援事業について、続けて健康福祉局長に伺います。川崎市の生活保護受給世帯は、この20年間増加し続けています。1994年に１万136人、7,263世帯でしたが、20年後の2014年には３万2,711人、２万4,257世帯となりまして、直近の速報値でも、３万2,727人、２万4,271世帯となっています。区ごとの数字を見ましても、それぞれ特性がありますけれども、高齢者、その他世帯を中心に、厳しい生活の実態があります。生活保護受給世帯の高校進学率が低いことから、貧困の連鎖を断ち切ることが難しい、この課題を解決するために、国が補助事業として行っております。市内８カ所で行われているこの事業は、中学３年生を中心に、中１、中２まで幅を広げてきています。先日、この事業の委託法人でお話を伺いましたが、中３はこの時期、受験に向けて気持ちを高めていき、中１、中２は理解が進んでいないところを補っているとのことでした。2015年11月末の中３の参加生徒は100人と伺っております。2014年度の進学率は100％に近く、ほぼ全員が進学と捉えられますけれども、対象となる中３生徒の人数と、事業スタート時の登録数についてお示しください。また、最終的には117人とのことですが、子どもたちの将来を考えたとき、やはり中卒ではなく高校進学へと考えるわけです。事業への参加の働きかけについても伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　学習支援事業についての御質問でございますが、昨年度の本事業の対象生徒数といたしましては、昨年４月の生活保護受給者のうち、中学３年生は337人でございました。本事業は、昨年６月に中原区、10月に多摩区で開始し、全市で展開を図ったところでございまして、各区における開始時の中学３年生の登録人数は合計81人でございました。本事業への参加につきましては、福祉事務所のケースワーカーが中学３年生のいる全世帯の保護者に対して事業案内を活用しながら働きかけを行っておりまして、さらに事業への参加が有効と思われる生徒については、より丁寧な説明を行ってまいりました。事業開始後につきましても、参加を希望しなかった世帯に対して、訪問調査の機会を捉えて働きかけを行うとともに、登録はしたものの欠席が続いている生徒に対しては、事業者と連携を図りながら出席するよう働きかけを行うなど、きめ細やかな対応を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ありがとうございました。先ほどの質問とあわせて要望させていただきますけれども、学習支援事業は、進学という一つのゴールがありまして、ある意味成果が見える事業です。３分の１の生徒が参加していますが、やはり気になりますのは参加していない生徒たちです。もちろん事業の中で――この事業は支援事業ですね――この中で、中１、中２の生徒にも学習支援はしております。繰り返しになりますけれども、理解がしにくいところの支援をしているということです。中１、中２の生徒にも早目の働きかけをすることで、意欲が高まり、最終的に参加する生徒もふえてくると思われます。事業予算との兼ね合いもあるかと思いますが、意見として申し上げます。　また、就労準備支援事業は、生活保護世帯、生活困窮者に限らず、就労できない若者にとっても必要な事業となってまいります。就労しないまま、いずれ生活保護受給者となってしまいますと、扶助費として市の負担も大きくなりますけれども、ここが就労につながれば、その収入は多くなかったとしても最終的に市の負担が減ってくると考えます。釧路市の事例でも、受給者数は変わらないけれども、扶助費全体が減っているという実践もありますので、今後に向けましては、就労準備支援事業についても、お隣横浜市でも、ＮＰＯですとか市民事業者との連携事例がありますので、寄り添い型の支援をしていただきますことを要望いたします。　続きまして、平和事業について教育長と市民・こども局長に伺います。戦後70年のことし、川崎市平和館はリニューアルも終えて、展示物も好評と聞いております。平和館を中心とした市の平和事業について伺います。平和館には、小学校の国語や社会、総合学習などで、小学生、中学生が見学に来ています。各校団体で予約をして見学に来ているようですが、多くが中原区で近所の学校だったりするんですけれども、あと高津区、宮前区、幸区、川崎区から何校かという状況です。平和教育として、展示や解説も充実していますので、ぜひ多くの子どもたちに訪れてほしいと思いますが、平和館としての働きかけ、教育委員会としての働きかけについて伺います。また、平和館が発行しておりますかわさき平和ノートというのがあるんですけれども、これが2011年に発行されて５年が経過しようとしています。改訂についてのお考えを伺います。市の平和推進事業の事業費の経費も、これですと2009年までしかわかりませんし、世の中の移り変わりに対応した平和ノートであってほしいと思います。伺います。 ○副議長（菅原進）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　平和事業についての御質問でございますが、初めに、平和館の利用促進についてでございますが、平和館では、平和学習の場として、主に小中学生と保護者が平和のとうとさについて考え合う親子平和推進事業や、学校の授業などを通じての企画展への参画など、特に子どもたちに平和について考える機会を持ってもらうための取り組みを進めております。今後も、学校などにおける平和教育に積極的に活用していただけるよう、学校長会やＰＴＡ協議会などを通して平和館の利用を働きかけるとともに、中学生、高校生や大学生たちが主体となって参画する企画展を開催するなど、平和館の利用促進を図ってまいります。次に、かわさき平和ノートについてでございますが、平和の大切さを再認識していただくための資料として大切な役割を果たしておりますので、世界の情勢、平和を取り巻く環境の変化を反映させるなど、内容等を精査し、改訂について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　平和館についての御質問でございますが、社会的事象を具体的に取り上げながら平和について学習することは、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養う上で大変重要であると考えております。小中学校、特別支援学校では、年間指導計画や学習内容に応じて、平和館を含め、市内各施設を利用しておりますが、平和館につきましては、開催される各種事業を紹介した案内チラシが全校に配付されているところでございます。教育委員会といたしましては、校長会、小中学校の社会科、総合的な学習の時間等の研究会、研修会等において、各学校での平和教育や環境教育、人権尊重教育、国際理解教育等に平和館の活用が図られるよう、今後も働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　まず、教育長に要望します。ただいまお答えいただきまして、ただ学校としての施設見学は、交通費ですとか保護者負担があってなかなか簡単ではないというふうにも聞いておりますけれども、副読本とともに平和館を活用していただきたいと思います。　それから次に、市民・こども局長にこれも要望なんですけれども、あと関係される皆様にもあわせて要望いたしますが、平和館のパンフレットがあるんですけれども、ここに地図もあるんですが、北部の市民の皆さんが、この平和館はアクセスが非常にわかりにくいという声があります。この利用をする市民の皆さんの視点で要望いたしますけれども、手前の二ヶ領用水のところに小さい看板があるんですけれども、小杉駅周辺にはありません。今、小杉は非常に開発されておりまして、何年かして来てみたらすっかり変わっていてという声も多く聞かれます。この案内板ということでは、中原区全体としての方針や、それから民間鉄道事業者との調整もあるかと思いますけれども、周辺公共施設を含めてその存在が誰にもわかりやすいまちづくりを今後も進めていただきたいなと思います。　また、これは平和館に要望するんですが、よく民間の施設が要所要所の写真をホームページに入れながら、ここにこういうのがあるからこっちに行ってくださいとかそういうのがありますので、そういう形だったら平和館だけでも可能かなと思いますので、御一考いただければと思います。　それでは、続けてＤＶ被害者支援についてこども本部長に伺います。ＤＶ被害者支援の最初の入り口となります相談窓口について、受け付け状況を伺います。現在、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン、各区役所ということになっております。３カ所の相談窓口で平日、土日のどこかで対応できるような体制にはなっているかと思われますが、電話相談の体制についてとその後の支援につなぐ体制について伺います。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　ＤＶ相談支援についての御質問でございますが、本市におけるＤＶ相談につきましては、各区役所保健福祉センター、男女共同参画センター及び人権オンブズパーソンにおいて実施しており、相談件数は平成24年度992件、平成25年度1,455件、平成26年度1,146件でございます。これらの相談機関におきましては、平日を基本として、一部夜間、休日なども電話相談等に対応し、ＤＶに関する緊急事案や困難事案につきましては、必要に応じ関係機関と連携を図りながら、迅速な支援につなげているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ＤＶの相談支援センターは、県内自治体にもあります。神奈川県では、現在横浜市、相模原市に置いております。川崎市にもぜひ設置をと県の審議会でも議論されているようです。日常的な連携はされていると思いますが、もう一歩進めた情報の交換など、連携の強化について伺います。 ○副議長（菅原進）　こども本部長。 ◎こども本部長（小池義教）　ＤＶ相談支援の連携についての御質問でございますが、ＤＶ被害者の支援には、市域を越えた広域的な取り組みが必要であることから、神奈川県及び県内自治体と定期的な会議等を通じて情報共有を行い、相談支援の充実に向けて連携を進めているところでございます。また本市では、ＤＶ防止・被害者支援基本計画に基づき、来年度以降、早期のＤＶ相談支援センター機能の整備に向け取り組んでいるところでございまして、その連絡調整機能を活用し、各自治体を初め、福祉、住まい、教育などの関係機関や民間団体との連携により、ＤＶ被害者の支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　ＤＶ支援については、早い時期にと計画がされているとのことでした。今後、支援センター中心に体制が整っていくものと捉えております。ただ、実際には一時保護ですとかシェルターにというときに調整が必要な場面もありますので、より連携を深めて取り組んでいただいて、ＤＶ被害者が落ちつける場の確保を求めておきます。　最後に、学校と警察の相互連携に係る協定について教育長に伺います。本年２月の中学生死亡事件以来、子どもたちを守るあらゆる体制づくりを市として進めてきた中に、学校と警察の連携強化があります。これまでの学校警察連絡協議会から教育委員会での議論や情報公開運営審議会での議論を経て、この10月に本協定を締結するに至りました。子どもに関する情報が学校と警察で相互にやりとりされるということでは、保護者からは不安の声も聞かれます。そこで伺います。この情報は、協定書によると最終廃棄するとあります。また、保存期間は１年とあります。最終廃棄は当然のことですが、こうした情報は関係者の頭の中に残ります。何か別の会議の機会に、あっ、あのときのということがないように努めてほしいものです。個人情報の保護と管理について伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校と警察の相互連携に係る協定についての御質問でございますが、本協定につきましては、学校や教育委員会と警察との間で相互に児童生徒の情報を共有し、児童生徒の健全育成、犯罪被害防止、非行防止を図ることを目的としております。相互に情報提供した内容につきましては、本協定の目的を逸脱することなく、児童生徒指導に活用するとともに、児童生徒の不利益とならないよう本協定の適正な運用について実施要領に定め、各学校に周知しているところでございます。相互に情報提供した書面につきましては、厳重に保管し、個人情報保護の観点から、作成または受領した日の属する年度の翌年度末に確実に廃棄することとしております。また、個人情報の扱いにつきましては、地方公務員法第34条により守秘義務が課せられており、教職員も法令を遵守する立場でございます。本協定の適正な運用を通して、児童生徒の安全な生活の確保と健全な育成を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　情報管理、保護文書の管理などお答えをいただきました。子どもたちと学校、そして家庭と学校との信頼関係は大変重要です。川崎市としても、子どもの権利を基本にした上で、学校と警察の相互連携の運用を進めることを強く要望して、質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日17日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（菅原進）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分延会...

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川崎市議会 2015-12-16 平成２７年 第５回定例会－12月16日-06号

川崎市議会 2015-12-16
平成２７年　第５回定例会－12月16日-06号